メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１１８２０２（Ｐ２００９－１１８２０２Ａ）
(43)【公開日】平成２１年５月２８日（２００９．５．２８）
(54)【発明の名称】電子メール配信方法
(51)【国際特許分類】

   H04L  12/58     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)
   H04L   9/08     (2006.01)

【ＦＩ】

   H04L 12/58    100 F
   G06F 13/00    610 S
   H04L  9/00    601 F
   H04L  9/00    601 A

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１４
(21)【出願番号】特願２００７－２８９１４７（Ｐ２００７－２８９１４７）
(22)【出願日】平成１９年１１月７日（２００７．１１．７）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１００３１０
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 学
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９８６６０
【弁理士】
【氏名又は名称】戸田 裕二
(72)【発明者】
【氏名】川口 龍之進
【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地 株式会社日立製作所セキュリティ・トレーサビリティ事業部内
(72)【発明者】
【氏名】富山 朋哉
【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地 株式会社日立製作所セキュリティ・トレーサビリティ事業部内
【テーマコード（参考）】

5J104
5K030

【Ｆターム（参考）】

5J104 AA01 AA16 BA02 DA03 EA04 EA08 EA16 EA19 JA03 NA02 NA06 NA37 PA08 
5K030 GA15 HA07 HA08 KA01 KA06 LD19 

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(57)【要約】
【課題】
通常、電子メールはテキストデータとして処理される。そのため、電子メールが蓄積されるメール受信サーバもしくはＰＣにおいて、受信者以外にも容易に内容を見ることができる。
【解決手段】
メール受信サーバ（s1）に電子メールが蓄積される前に、メール暗号化サーバ（s2）において受信メールを受信者の公開鍵を用いて暗号化を行う（ステップ f2-c-005）。受信メールの暗号化に際しては、暗号化ポリシにより暗号処理の有無を選択できる機能（ステップ f2-c-003 および f2-c-004）を有する。受信者の公開鍵を用いて暗号化することで、その対となる秘密鍵を保有する受信者本人以外にはメールの参照を困難にする。
【選択図】 図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する送信装置および前記電子メールを受信する複数の受信装置のそれぞれとネットワークを介して接続されたメールサーバを利用した電子メール配信方法であって、
前記メールサーバは、
予め、前記複数の受信装置それぞれの公開鍵情報および当該公開鍵情報で電子メールを暗号化する条件を示す条件情報を、前記複数の受信装置それぞれごとに、記憶装置に記憶しておき、
前記送信装置から、前記複数の受信装置のいずれかに対する電子メールを受信し、
受信された前記電子メールが、前記記憶装置に記憶された条件情報のうち、当該電子メールの送信先である受信装置の条件情報を満たすか否かを判断し、
前記条件情報を満たす場合に、前記電子メールの送信先である受信装置の公開鍵を用いて、受信された電子メールを暗号化し、
前記条件情報に対応する受信装置へ前記暗号化された電子メールを送信することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載された電子メール配信方法において、
前記メールサーバは、
前記記憶装置に、前記条件情報として、前記複数の受信装置のうち、当該メールサーバで管理する受信装置に共通の条件を示す共通ポリシ情報と、管理する前記受信装置それぞれの条件を示す個別ポリシ情報を記憶しておき、
受信された前記電子メールが、前記共通ポリシ情報を満たすかを判断し、
前記共通ポリシを満たさないと判断した場合、受信された前記電子メールが、当該電子メールの送信先である受信装置に対応する個別ポリシ情報を満たすかを判断し、
前記共通ポリシ情報もしくは前記個別ポリシ情報を満たす場合に、前記電子メールの送信先である受信装置の公開鍵で、受信された前記電子メールを暗号化することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、
前記メールサーバは、
前記メールサーバで管理する受信装置のいずれから、当該受信装置の個別ポリシ情報の設定を受付け、
受付けられた前記共通ポリシ情報と前記個別ポリシ情報を比較し、
当該比較の結果、背反がない場合、受付けられた前記個別ポリシ情報を前記記憶装置に登録することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、
前記メールサーバは、
前記メールサーバで管理する受信装置のいずれから、前記共通ポリシ情報および当該受信装置の個別ポリシ情報の設定を受付け、
予め記憶されている前記共通ポリシ情報と設定が受付けられた前記個別ポリシ情報を比較し、
当該比較の結果、背反がない場合、受付けられた前記個別ポリシ情報を前記記憶装置に登録することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項５】
請求項３または４のいずれかに記載の電子メール配信方法において、
前記背反するかの判断は、前記個別ポリシ情報の示す条件が、前記共通ポリシ情報の示す条件より、緩やかな条件で暗号化するように設定されている場合に、背反すると判断することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール配信方法において、
前記個別ポリシ情報および前記共通ポリシ情報のそれぞれは、共通する複数の項目から構成され、それぞれ当該条件を満たす電子メールに対して、暗号化の要否が設定されており、
前記背反するかの判断は、前記共通ポリシ情報の項目に暗号化が要と設定されている場合、対応する個別ポリシ情報の項目に暗号化が否と設定されている場合、背反すると判断することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項７】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、
前記個別ポリシ情報および前記共通ポリシ情報のそれぞれは、共通する複数の項目から構成され、それぞれ当該条件を満たす電子メールに対して、暗号化の要否が設定されており、
前記共通ポリシ情報を満たすかの判断は、前記複数の項目それぞれについて、受信した電子メールがその条件を満たすかを判断し、
前記個別ポリシ情報を満たすかの判断は、当該個別ポリシ情報の複数の項目のうち、前記共通ポリシ情報の複数の項目のうち、暗号化が否と設定されている項目について、受信した電子メールがその条件を満たしているか判断することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子メール配信方法において、
前記記憶装置は、前記個別ポリシ情報の複数の項目のうち、前記共通ポリシ情報の複数の項目において、前記暗号化が要と設定されている項目に共通する前記個別ポリシ情報の項目について、当該項目を無効化する無効化フラグを登録することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メール配信方法において、
前記記憶装置は、前記無効化フラグを、前記共通ポリシ情報の複数の項目において、前記暗号化が要の項目であり、当該項目に共通する前記個別ポリシ情報の項目で暗号化が否と設定されている項目に対して登録することを特徴とする電子メール配信方法。