メールを送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１００２０２（Ｐ２００９－１００２０２Ａ）
(43)【公開日】平成２１年５月７日（２００９．５．７）
(54)【発明の名称】電子メール送信装置及び電子メール送信装置の制御方法
(51)【国際特許分類】

   H04N   1/00     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   H04N  1/00    107 Z
   G06F 13/00    605 D

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１３
(21)【出願番号】特願２００７－２６９２１０（Ｐ２００７－２６９２１０）
(22)【出願日】平成１９年１０月１６日（２００７．１０．１６）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００２３６９
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００７５８１２
【弁理士】
【氏名又は名称】吉武 賢次
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８８８８９
【弁理士】
【氏名又は名称】橘谷 英俊
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８２９９１
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 泰和
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９６９２１
【弁理士】
【氏名又は名称】吉元 弘
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０３２６３
【弁理士】
【氏名又は名称】川崎 康
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０７５８２
【弁理士】
【氏名又は名称】関根 毅
(72)【発明者】
【氏名】平 野 千 尋
【住所又は居所】長野県諏訪市大和三丁目３番５号 セイコーエプソン株式会社内
【テーマコード（参考）】

5C062

【Ｆターム（参考）】

5C062 AA02 AA05 AA29 AB17 AB38 AC02 AC28 AC29 AC34 AE08 BD09 

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(57)【要約】
【課題】送信する電子メールのデータサイズの増大を可能な限り回避した電子メール送信装置を提供する。
【解決手段】電子メール送信装置は、送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段とを備えて、構成されている。
【選択図】図３

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、
前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
前記電子メールに含まれている前記文字列は、前記電子メールの本文として含まれている文字列、及び／又は、前記電子メールのタイトルとして含まれている文字列である、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信装置。
【請求項３】
前記第１のコード体系は、ＵＳ－ＡＳＣＩＩのコード体系であり、前記第２のコード体系は、ＵＴＦ－８のコード体系である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項４】
前記コード体系変換手段は、前記電子メールに含まれている前記文字列を、ＵＴＦ－８のコード体系に変換する場合には、ｂａｓｅ６４変換を行う、ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する工程であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる工程と、
生成された前記送信用の電子メールを送信する工程と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置の制御方法。