メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１４５９５４（Ｐ２００９－１４５９５４Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月２日（２００９．７．２）
(54)【発明の名称】検針メール配信サーバ
(51)【国際特許分類】

   G06Q  50/00     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    110  
   G06F 13/00    610 A

【審査請求】未請求
【請求項の数】４
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】９
(21)【出願番号】特願２００７－３１９５５１（Ｐ２００７－３１９５５１）
(22)【出願日】平成１９年１２月１１日（２００７．１２．１１）
(71)【出願人】
【識別番号】０００２１１３０７
【氏名又は名称】中国電力株式会社
【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０６００２
【弁理士】
【氏名又は名称】正林 真之
(74)【代理人】
【識別番号】１００１２０８９１
【弁理士】
【氏名又は名称】林 一好
(74)【代理人】
【識別番号】１００１２７３２８
【弁理士】
【氏名又は名称】八木澤 史彦
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１８９７９
【弁理士】
【氏名又は名称】正木 敬二
(72)【発明者】
【氏名】山根 心智
【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号 中国電力株式会社内

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(57)【要約】
【課題】検針員の負担を軽減し、コストの低減を図るとともに検針日における検針困難要因の回避協力要請を確実に行うことができるようにする。
【解決手段】検針メール配信サーバ１１は、顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器についてその検針について連絡するメッセージを顧客の顧客端末装置にネットワーク１２を介して配信する。顧客データベース２２には、顧客に関して計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録されている。検針メール配信サーバ１１は、顧客データベース２２を参照して、検針困難要因がある顧客に係る顧客端末装置に対して、少なくとも計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器について、その検針について連絡するメッセージを前記顧客の顧客端末装置にネットワークを介して配信するサーバであって、
前記顧客に関して前記計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録された顧客データベースと、
前記顧客データベースを参照して、前記検針困難要因がある顧客に係る前記顧客端末装置に対して、少なくとも前記計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に前記検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信するメール送信手段とを有することを特徴とする検針メール配信サーバ。
【請求項２】
前記顧客データは、少なくとも前記顧客を識別するための顧客コード、前記検針困難要因、当該顧客に係る計量器の基準検針日、及び前記顧客端末装置のメールアドレスを含み、
前記メール送信手段は、前記メールアドレスを用いて前記顧客端末装置に前記検針メールを送信することを特徴とする請求項１記載の検針メール配信サーバ。
【請求項３】
前記メール送信手段は、現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であるか否かを確認する検針日確認手段と、
前記検針日確認手段によって前記現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であると確認された場合に、前記検針困難要因に対応するメッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージを前記検針メールとして前記メールアドレスで示される前記顧客端末装置に配信するメール配信手段とを有することを特徴とする請求項２記載の検針メール配信サーバ。
【請求項４】
前記顧客端末装置は携帯電話通信システムを介して前記ネットワークに接続される携帯電話機であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の検針メール配信サーバ。