メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－６４３３４（Ｐ２００９－６４３３４Ａ）
(43)【公開日】平成２１年３月２６日（２００９．３．２６）
(54)【発明の名称】電子メール配信システム、方法及びプログラム
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    610 B
   G06F 13/00    620  

【審査請求】有
【請求項の数】６
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１４
(21)【出願番号】特願２００７－２３３００２（Ｐ２００７－２３３００２）
(22)【出願日】平成１９年９月７日（２００７．９．７）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８０８１６
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 朝道
(72)【発明者】
【氏名】箱崎 博孝
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内

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(57)【要約】
【課題】誤送信された電子メールによる情報漏えいを防ぐことができる電子メール配信システムを提供する。
【解決手段】送信側制御装置１２は、電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして受信側制御装置３１へ送信し、受信側制御装置３１から誤送信通知を受信した場合にはその旨を送信側メーラ１１へ送信し、送信側メーラ１１から電子メールの開封通知を入力した場合には暗号メールの復号鍵を受信側制御装置３１へ送信する。受信側制御装置３１は、暗号メールを入力して有効期限に亘って保持し、有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照して電子メールが誤って送信されたものであると判定した場合には送信側制御装置１２へ誤送信通知を送信し、有効期限内に復号鍵を受信した場合には暗号メールを復号して受信側メーラ４１へ転送する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側メーラと受信側メーラとの間に配置されて電子メールの配信を制御する電子メール配信システムであって、
送信側制御装置と受信側制御装置とを備え、
前記送信側制御装置は、前記送信側メーラから電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして前記受信側制御装置へ送信し、前記受信側制御装置から前記電子メールが誤って送信されたものである旨の通知を入力した場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信し、前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールの復号鍵を前記受信側制御装置へ送信するように構成され、
前記受信側制御装置は、前記暗号メールを受信して前記有効期限に亘って保持するとともに前記有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定し、誤って送信されたものであると判定した場合には前記送信側制御装置へその旨を通知し、前記有効期限内に前記復号鍵を受信した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送するように構成されたことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記送信側制御装置が、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付すように構成され、
前記受信側制御装置が、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する電子メール配信方法であって、
前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付して記録する工程と、
過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する工程と、
誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する工程と、
前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する工程と、
前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する工程と、を含むことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
前記暗号メールを作成する工程において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付し、
前記誤送信判定工程において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定することを特徴とする、請求項３に記載の電子メール配信方法。
【請求項５】
送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する処理をコンピュータに実行させる電子メール配信プログラムであって、
前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付してコンピュータに備えた記憶装置に記録する処理と、
コンピュータに備えた記憶装置に格納された過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する処理と、
誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する処理と、
前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する処理と、
前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項６】
前記暗号メールを作成する処理において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付す処理と、
前記誤送信判定処理において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項５に記載の電子メール配信プログラム。