在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１０４５１８（Ｐ２００９－１０４５１８Ａ）
(43)【公開日】平成２１年５月１４日（２００９．５．１４）
(54)【発明の名称】商品在庫管理システム及び商品在庫管理方法
(51)【国際特許分類】

   G07F   9/00     (2006.01)
   G07F   5/18     (2006.01)
   G06Q  30/00     (2006.01)
   G06Q  50/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G07F  9/00        L
   G07F  5/18         
   G07F  9/00        B
   G07F  9/00        C
   G06F 17/60    310 C
   G06F 17/60    ZEC  
   G06F 17/60    324  
   G06F 17/60    320  

【審査請求】未請求
【請求項の数】６
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１７
(21)【出願番号】特願２００７－２７７４８６（Ｐ２００７－２７７４８６）
(22)【出願日】平成１９年１０月２５日（２００７．１０．２５）
(71)【出願人】
【識別番号】５９８０５７２９１
【氏名又は名称】株式会社富士通エフサス
【住所又は居所】東京都港区芝公園四丁目１番４号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１００９３０
【弁理士】
【氏名又は名称】長澤 俊一郎
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８３２９７
【弁理士】
【氏名又は名称】山谷 晧榮
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８７８４８
【弁理士】
【氏名又は名称】小笠原 吉義
(72)【発明者】
【氏名】津田 順一
【住所又は居所】東京都港区芝公園四丁目１番４号 株式会社富士通エフサス内
(72)【発明者】
【氏名】吉田 幹雄
【住所又は居所】東京都港区芝公園四丁目１番４号 株式会社富士通エフサス内
(72)【発明者】
【氏名】高野 啓二
【住所又は居所】東京都港区芝公園四丁目１番４号 株式会社富士通エフサス内
(72)【発明者】
【氏名】武部 雄一
【住所又は居所】神奈川県横浜市中区尾上町６丁目８１番地 株式会社エフサスネットワークソリューションズ内
(72)【発明者】
【氏名】田中 豊一
【住所又は居所】神奈川県横浜市中区尾上町６丁目８１番地 株式会社エフサスネットワークソリューションズ内
【テーマコード（参考）】

3E044

【Ｆターム（参考）】

3E044 AA01 BA01 CA02 CA09 CB01 CB05 CC04 DA02 DA08 DB02 DB05 DC02 DC06 DE01 DE02 DE03 DE04 EA20 EB02 

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(57)【要約】
【課題】短期間に在庫量がなくなる商品を備える自動販売機に、該在庫量がなくなると見込まれる商品以外の商品をキャンペーン対象の商品として設定し、該キャンペーン対象となる商品の販売を促進させるためのモードであるキャンペーンモードを実行させることで、該自動販売機に対する緊急補給の回数を減らすシステム及び方法を提供する。
【解決手段】商品在庫管理装置１が、各自動販売機から該自動販売機が備える各商品の在庫量の情報を収集し、所定の条件を満たす自動販売機をキャンペーン対象とする自動販売機として選択し、該選択された自動販売機のうち、キャンペーン対象となる商品が存在し、かつ、短期間に在庫量がなくなる商品が存在する自動販売機に対して、該自動販売機が備えるキャンペーン対象となる商品についてのキャンペーンモードの実行を指示し、該自動販売機が、該指示されたキャンペーンモードを実行する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動販売機と、該自動販売機における商品の在庫を管理する商品在庫管理装置とを備える商品在庫管理システムであって、
上記商品在庫管理装置に、
各自動販売機から該自動販売機が備える各商品の在庫量の情報を収集し、在庫管理をする在庫管理手段と、
所定の条件を満たす自動販売機をキャンペーン対象とする自動販売機として選択するキャンペーン対象選択手段と、
上記キャンペーン対象として選択された自動販売機について、上記収集された各商品の在庫量の情報に基づいて、キャンペーン対象となる商品が存在し、かつ、短期間に在庫量がなくなる商品があるかを判断し、キャンペーン対象となる商品が存在し、かつ、短期間に在庫量がなくなる商品があると判断された場合に、該自動販売機に対して指示して、該キャンペーン対象となる商品の販売を促進させるためのモードであるキャンペーンモードを実行させるキャンペーン指示手段とを設け、
各自動販売機に、
上記商品在庫管理装置に対して自身が備える各商品の在庫量の情報を送信する自販機情報送信手段と、
上記商品在庫管理装置からの指示を受けてキャンペーンモードを実行するキャンペーンモード実行手段とを設ける
ことを特徴とする商品在庫管理システム。
【請求項２】
上記キャンペーン対象選択手段は、
当該自動販売機の近隣に同種の商品を販売する自動販売機が存在する場合に、当該自動販売機をキャンペーン対象として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品在庫管理システム。
【請求項３】
上記在庫管理手段によって各自動販売機から収集された各商品の在庫量の情報に基づいて、各自動販売機への商品の補給の優先順位を決定する補給優先順位決定手段を備え、
上記キャンペーン対象選択手段は、上記決定された優先順位に基づいて、所定の台数の自動販売機をキャンペーン対象として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品在庫管理システム。
【請求項４】
複数の自動販売機と、該自動販売機における商品の在庫を管理する商品在庫管理装置とを備える商品在庫管理システムにおける、商品在庫管理方法であって、
上記商品在庫管理装置が、各自動販売機から該自動販売機が備える各商品の在庫量の情報を収集して在庫管理し、所定の条件を満たす自動販売機をキャンペーン対象とする自動販売機として選択し、上記キャンペーン対象として選択された自動販売機について、上記収集された各商品の在庫量の情報に基づいて、キャンペーン対象となる商品が存在し、かつ、短期間に在庫量がなくなる商品があるかを判断し、キャンペーン対象となる商品が存在し、かつ、短期間に在庫量がなくなる商品があると判断された場合に、該自動販売機に対して指示して、該キャンペーン対象となる商品の販売を促進させるためのモードであるキャンペーンモードを実行させ、
各自動販売機が、上記商品在庫管理装置からの指示を受けてキャンペーンモードを実行する
ことを特徴とする商品在庫管理方法。
【請求項５】
上記商品在庫管理装置が、当該自動販売機の近隣に同種の商品を販売する自動販売機が存在する場合に、当該自動販売機をキャンペーン対象として選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の商品在庫管理方法。
【請求項６】
上記商品在庫管理装置が、上記各自動販売機から収集された各商品の在庫量の情報に基づいて、各自動販売機への商品の補給の優先順位を決定し、該決定された優先順位に基づいて、所定の台数の自動販売機をキャンペーン対象として選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の商品在庫管理方法。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１４３６６０（Ｐ２００９－１４３６６０Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月２日（２００９．７．２）
(54)【発明の名称】在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラム
(51)【国際特許分類】

   B65G  61/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   B65G 61/00    426  

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１２
(21)【出願番号】特願２００７－３２１１６０（Ｐ２００７－３２１１６０）
(22)【出願日】平成１９年１２月１２日（２００７．１２．１２）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００６８７５５
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０５９５７
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 誠
(72)【発明者】
【氏名】大野 芳夫
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内
(72)【発明者】
【氏名】渡邉 真紀子
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内
(72)【発明者】
【氏名】木村 泰之
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内

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(57)【要約】
【課題】より適切な安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫管理を行なうことができる在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供する。
【解決手段】発注所要量算出システム２０の制御手段２１は、受注システム１０から受注実績データを取得し、この受注実績データを用いて需要予測値を算出する。制御手段２１は、受注個数と過去の発注所要量から、発注所要量が多くなるとマイナスになる誤差率を算出し、この誤差率と需要予測値と金額帯指数とを用いて補正安全在庫量を算出する。制御手段２１は、需要予測値を用いて算出した最低安全在庫量と、算出した補正安全在庫量とを加算して確定安全在庫量を算出する。制御手段２１は、算出した確定安全在庫量と需要予測値とを加算して発注所要量を算出し、生産管理システム３０に供給する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に予測した需要予測値と安全在庫量とを含めた商品の発注所要量とを記録する発注所要量データ記憶手段と、
実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、
前記商品の安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫を管理する制御手段とを用いたシステムであって、
前記制御手段は、
前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて需要予測値を算出する需要予測値算出手段と、
前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率から補正安全在庫量を算出し、
前記需要予測値から算出した基準安全在庫量を、前記補正安全在庫量を用いて補正した確定安全在庫量を算出する安全在庫算出手段と
を備えたことを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
前記安全在庫算出手段は、前記誤差率と、前記需要予測値と、商品の単価とに比例する確定安全在庫量算出式を用いて補正安全在庫量を算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項３】
前記安全在庫算出手段は、前記需要予測値と、調達期間の長さに応じて大きい調達確定期間別指数とに比例する基準安全在庫量算出式を用いて前記基準安全在庫量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の在庫管理システム。
【請求項４】
過去に予測した需要予測値と安全在庫量とを含めた商品の発注所要量とを記録する発注所要量データ記憶手段と、
実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、
制御手段とを用いて、前記商品の安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫を管理する方法であって、
前記制御手段は、
前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて需要予測値を算出する需要予測値算出段階、及び
前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率から補正安全在庫量を算出し、
前記需要予測値から算出した基準安全在庫量を、前記補正安全在庫量を用いて補正した確定安全在庫量を算出する安全在庫算出段階
を実行することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項５】
過去に予測した需要予測値と安全在庫量とを含めた商品の発注所要量とを記録する発注所要量データ記憶手段と、
実際に商品の注文を受けた受注量を記録した受注実績データ記憶手段と、
制御手段とを用いて、前記商品の安全在庫量を算出し、この安全在庫量を用いて在庫を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記受注実績データ記憶手段に記録された受注量を用いて需要予測値を算出する需要予測値算出手段、及び
前記受注実績データ記憶手段から受注量を取得し、前記発注所要量データ記憶手段から前記発注所要量を取得し、前記受注量と前記発注所要量とを用いて、前記発注所要量よりも前記受注量が少ない場合にはマイナスの値になる誤差率を算出し、この誤差率から補正安全在庫量を算出し、
前記需要予測値から算出した基準安全在庫量を、前記補正安全在庫量を用いて補正した確定安全在庫量を算出する安全在庫算出手段
として機能させることを特徴とする在庫管理プログラム。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１７６３００（Ｐ２００９－１７６３００Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月６日（２００９．８．６）
(54)【発明の名称】移動通信端末機を利用したモバイル在庫管理サービス方法及びそのシステム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)
   G06Q  10/00     (2006.01)
   B65G  61/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    320  
   G06F 17/60    506  
   B65G 61/00    422  
   B65G 61/00    426  

【審査請求】有
【請求項の数】２３
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１８
(21)【出願番号】特願２００９－１０４００（Ｐ２００９－１０４００）
(22)【出願日】平成２１年１月２０日（２００９．１．２０）
(31)【優先権主張番号】１０－２００８－０００６０９９
(32)【優先日】平成２０年１月２１日（２００８．１．２１）
(33)【優先権主張国】韓国（ＫＲ）
(71)【出願人】
【識別番号】５０９０１９８５３
【氏名又は名称】ジーマーケット インコーポレイティッド
【住所又は居所】大韓民国 ソウル １３５－９１２ 江南▲区▼ 驛三洞 ６４９－１１ エルアイジー・タワー ６－８▲層▼
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８２０７２
【弁理士】
【氏名又は名称】清原 義博
(72)【発明者】
【氏名】具 永培
【住所又は居所】大韓民国 ソウル １３７－８７０ 瑞草▲区▼ 瑞草洞 １４９３－１ ドングサン・ヴィラ １－６

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(57)【要約】
【課題】販売者の移動通信端末機を利用して販売者によってオンラインマーケットプレースに登録された商品の在庫状態をリアルタイムで管理することができるモバイル在庫管理サービス方法及びそのシステムを提供する。
【解決手段】本発明によるモバイル在庫管理サービス方法は、販売者の移動通信端末機から伝送された前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信する段階と、受信された前記販売者の商品情報に相当する前記販売者の商品を検出する段階と、検出された前記販売者の商品に対する在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理する段階とを含む。
【選択図】 図７

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者の移動通信端末機から伝送された前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信する段階と、
受信された前記販売者の商品情報に相当する前記販売者の商品を検出する段階と、
検出された前記販売者の商品に対する在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理する段階と、を含むモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項２】
前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信する段階は、
前記販売者の移動通信端末機から伝送された前記販売者のＩＤ及び氏名を含む文字メッセージを受信する段階と、
前記販売者のＩＤ及び氏名に該当する認証番号を前記販売者の移動通信端末機に伝送する段階と、
前記販売者の移動通信端末機から前記認証番号及び前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信する段階と、
前記文字メッセージに含まれた認証番号と前記販売者の移動通信端末機に伝送された認証番号とを比較する段階と、を含み、
前記２つの認証番号が一致すれば、前記販売者の商品情報に相当する前記販売者の商品を検出することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項３】
前記認証番号を前記販売者の移動通信端末機に伝送する段階は、
受信された前記文字メッセージの発信番号が既保存された前記販売者の電話番号と一致する場合、前記認証番号を前記販売者の移動通信端末機に伝送することを特徴とする請求項２に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項４】
前記モバイル在庫管理サービス方法は、
前記２つの認証番号が一致しなければ、これに対する文字メッセージを前記販売者の移動通信端末機に伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項５】
前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信する段階は、
前記販売者のＩＤ及び前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信し、
前記販売者の商品を検出する段階は、
前記販売者のＩＤが販売者情報に含まれている場合、前記販売者の商品情報に相当する前記販売者の商品を検出することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項６】
前記販売者の商品を検出する段階は、
前記文字メッセージの発信番号が前記販売者のＩＤに相当する電話番号と一致する場合、前記販売者のＩＤ及び商品情報に相当する前記販売者の商品を検出することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項７】
前記販売者の商品を検出する段階は、
受信された前記文字メッセージの着信番号が商品の品切れ処理を行う代表番号である場合、前記販売者の商品を検出することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項８】
前記モバイル在庫管理サービス方法は、
受信された前記文字メッセージの着信番号が商品の品切れ解除を行う代表番号である場合、検出された前記販売者の商品に対する在庫を品切れ解除として処理することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項９】
前記モバイル在庫管理サービス方法は、
検出された前記販売者の商品に対する在庫の品切れ可否を判断する段階をさらに含み、
前記販売者の商品に対する在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理する段階は、
前記販売者の商品に対する在庫が品切れでない場合、品切れとして処理することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項１０】
前記販売者の商品に対する在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理する段階は、
前記販売者の商品に対する在庫が品切れである場合、品切れ解除として処理することを特徴とする請求項９に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項１１】
前記モバイル在庫管理サービス方法は、
前記販売者の商品に対する在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理した結果の文字メッセージを前記販売者の移動通信端末機に伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項１２】
前記モバイル在庫管理サービス方法は、
前記販売者の商品が検出されなければ、これに対する内容を含む文字メッセージを前記販売者の移動通信端末機に伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項１３】
前記モバイル在庫管理サービス方法は、
前記文字メッセージに前記販売者の商品に対する数量が含まれた場合、検出された前記販売者の商品に対する在庫を前記数量として処理することを特徴とする請求項１に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項１４】
ワップ（ＷＡＰ）ページを利用したモバイル在庫管理サービス方法において、
前記ワップを通じて接続した販売者の移動通信端末機に商品の在庫管理ページを提供する段階と、
前記商品の在庫管理ページを通じて入力された前記販売者の情報を受信する段階と、
受信された前記販売者の情報が認証されれば、前記販売者の販売商品情報を提供する段階と、
前記販売者によって選択された販売商品の在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理する段階と、を含むモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法を行うためのコンピューターで読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１６】
販売者の移動通信端末機から伝送された情報を基礎にして前記販売者の商品に対する在庫を管理する在庫管理サーバーを含み、
前記在庫管理サーバーは、
前記販売者の移動通信端末機から伝送された前記販売者の商品情報を含む文字メッセージを受信する受信部と、
販売者情報、販売商品及び前記販売商品に対する在庫状態を含むデータベースと、
前記受信部に受信された前記販売者の商品情報に相当する前記販売者の商品を前記データベースから検出し、検出された前記販売者の商品に対する在庫状態を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理する管理部と、を含むモバイル在庫管理サービスシステム。
【請求項１７】
前記管理部は、
前記受信部に受信された前記文字メッセージの着信番号が商品の品切れ処理を行う代表番号である場合、前記販売者の商品を前記データベースから検出することを特徴とする請求項１６に記載のモバイル在庫管理サービスシステム。
【請求項１８】
前記管理部は、
前記受信部に受信された前記文字メッセージが認証番号を含む場合、前記認証番号と前記データベースに保存された前記販売者の移動通信端末機に伝送された認証番号とを比較し、前記２つの認証番号が一致する場合、前記販売者の商品を前記データベースから検出することを特徴とする請求項１６に記載のモバイル在庫管理サービスシステム。
【請求項１９】
前記管理部は、
前記受信部に受信された前記文字メッセージが前記販売者のＩＤを含む場合、前記文字メッセージの発信番号と前記データベースに保存された前記販売者のＩＤに相当する電話番号とを比較し、前記発信番号と前記電話番号が一致する場合、前記販売者の商品情報に相当する前記販売者の商品を検出することを特徴とする請求項１６に記載のモバイル在庫管理サービス方法。
【請求項２０】
前記管理部は、
前記データベースから検出された前記販売者の商品に対する在庫状態が品切れではない場合、品切れとして処理し、前記販売者の商品に対する在庫が品切れである場合、品切れ処理を解除することを特徴とする請求項１６に記載のモバイル在庫管理サービスシステム。
【請求項２１】
前記在庫管理サーバーは、
前記管理部の制御によって前記販売者の商品に対する品切れ処理や品切れ解除に対する結果文字メッセージを前記販売者の移動通信端末機に伝送する送信部をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のモバイル在庫管理サービスシステム。
【請求項２２】
前記管理部は、
前記受信部に受信された前記文字メッセージに前記販売者の商品に対する数量が含まれた場合、前記販売者の商品に対する在庫状態を前記数量として処理することを特徴とする請求項１６に記載のモバイル在庫管理サービスシステム。
【請求項２３】
ワップ（ＷＡＰ）ページを利用したモバイル在庫管理サービスシステムにおいて、
前記ワップを通じて販売者の商品に対する在庫を管理する在庫管理ページを提供する在庫管理サーバーを含み、
前記在庫管理サーバーは、
前記ワップを通じて前記販売者の移動通信端末機に前記在庫管理ページを提供し、
前記在庫管理ページを通じて入力された前記販売者の情報を受信し、前記販売者の情報が認証されれば、前記販売者の販売商品情報を提供し、
前記販売者によって選択された販売商品の在庫を品切れとして処理するか、または品切れ解除として処理することを特徴とするモバイル在庫管理サービスシステム。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１８１４９１（Ｐ２００９－１８１４９１Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月１３日（２００９．８．１３）
(54)【発明の名称】在庫管理装置、その在庫管理方法、そのためのコンピュータプログラム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  10/00     (2006.01)
   G06Q  50/00     (2006.01)
   B65G  61/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    170 E
   G06F 17/60    118  
   B65G 61/00    424  
   B65G 61/00    426  

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１５
(21)【出願番号】特願２００８－２１９４４（Ｐ２００８－２１９４４）
(22)【出願日】平成２０年１月３１日（２００８．１．３１）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１０９２８
【弁理士】
【氏名又は名称】速水 進治
(72)【発明者】
【氏名】太田 知秀
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内

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(57)【要約】
【課題】各店舗に最適量の在庫を用意して、商品の品切れを防止し、商品の売り上げ促進を図る。
【解決手段】在庫管理装置１００は、下流側の複数の店舗に商品を出荷させる上流側の事業者により入荷された所定単位の商品の入荷数と、入荷された商品を各店舗に分配した分配構成比とを記憶する在庫データベース１０１と、所定期間ごとの商品の出荷数を店舗ごとに受け付ける受付部１０７と、受け付けた出荷数を総計し、得られた総出荷数に対する各店舗の出荷数の比を求めて、所定期間に出荷された商品の出荷構成比を算出する販売処理部１０３と、記憶された分配構成比と、算出された出荷構成比とを加重平均の演算をし、演算の結果から、将来の所定期間に出荷される商品の在庫構成比を取得する商品分配演算部１０５と、を備える。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側の複数の店舗に商品を出荷させる上流側の事業者により入荷された所定単位の前記商品の入荷数と、入荷された前記商品を各店舗に分配した分配構成比とを記憶する在庫記憶手段と、
所定期間ごとの前記商品の出荷数を前記店舗ごとに受け付ける受付手段と、
受け付けた前記出荷数を総計し、得られた総出荷数に対する各店舗の前記出荷数の比を求めて、前記所定期間に出荷された前記商品の出荷構成比を算出する出荷処理手段と、
記憶された前記分配構成比と、算出された前記出荷構成比とを加重平均の演算をし、前記演算の結果から、将来の前記所定期間に出荷される前記商品の在庫構成比を取得する演算手段と、
を備えることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記将来の所定期間に販売される前記商品の予測在庫数を受け付け、
前記演算手段は、受け付けた前記予測在庫数に前記在庫構成比を乗じることにより、前記商品の前記所定単位の再分配数を前記店舗ごとに算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記店舗に分配された前記商品の分配数と、前記店舗ごとの前記出荷数とから、前記所定期間の終了時における前記店舗ごとの前記商品の在庫数を取得し、前記在庫数と、前記再分配数との差に基づいて、前記商品の補充数を前記店舗ごとに算出することを特徴とする請求項２に記載の在庫管理装置。
【請求項４】
算出された前記再分配数が、前記店舗に用意すべき前記商品の最小在庫数に満たないとき、前記最小在庫数を前記再分配数として取得することを特徴とする請求項２または３に記載の在庫管理装置。
【請求項５】
算出された前記再分配数が、前記店舗に用意すべき前記商品の最大在庫数を超えるとき、前記最大在庫数を前記再分配数として取得することを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の在庫管理装置。
【請求項６】
前記加重平均は、前記分配構成比の重みを前記出荷構成比の重みよりも高くして演算されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の在庫管理装置。
【請求項７】
前記所定単位は、ＳＫＵであることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の在庫管理装置。
【請求項８】
下流側の複数の店舗に商品を出荷させる上流側の事業者により入荷された所定単位の前記商品の入荷数と、入荷された前記商品を各店舗に分配した分配構成比とを記憶するステップと、
所定期間ごとの前記商品の出荷数を前記店舗ごとに受け付けるステップと、
受け付けた前記出荷数を総計し、得られた総出荷数に対する各店舗の前記出荷数の比を求めて、前記所定期間に出荷された前記商品の出荷構成比を算出するステップと、
記憶された前記分配構成比と、算出された前記出荷構成比とを加重平均の演算をし、前記演算の結果から、将来の前記所定期間に出荷される前記商品の在庫構成比を取得するステップと、
を含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項９】
下流側の複数の店舗に商品を出荷させる上流側の事業者により入荷された所定単位の前記商品の入荷数と、入荷された前記商品を各店舗に分配した分配構成比とを記憶する在庫記憶処理と、
所定期間ごとの前記商品の出荷数を前記店舗ごとに受け付ける受付処理と、
受け付けた前記出荷数を総計し、得られた総出荷数に対する各店舗の前記出荷数の比を求めて、前記所定期間に出荷された前記商品の出荷構成比を算出する出荷処理と、
記憶された前記分配構成比と、算出された前記出荷構成比とを加重平均の演算をし、前記演算の結果から、将来の前記所定期間に出荷される前記商品の在庫構成比を取得する演算処理と、
を在庫管理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１８７１５１（Ｐ２００９－１８７１５１Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月２０日（２００９．８．２０）
(54)【発明の名称】在庫管理システム及び発注量算出プログラム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  10/00     (2006.01)
   B65G  61/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    170 E
   B65G 61/00    426  

【審査請求】未請求
【請求項の数】６
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】９
(21)【出願番号】特願２００８－２４６５４（Ｐ２００８－２４６５４）
(22)【出願日】平成２０年２月５日（２００８．２．５）
(71)【出願人】
【識別番号】５０２３２４８９３
【氏名又は名称】株式会社ティーエスシーコンサルティング
【住所又は居所】神奈川県横浜市鶴見区豊岡町１１－１－３０４
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０２８５３
【弁理士】
【氏名又は名称】鷹野 寧
(72)【発明者】
【氏名】勝呂 隆男
【住所又は居所】神奈川県横浜市鶴見区豊岡町１１－１－３０４ 株式会社ティーエスシーコンサルティング内

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(57)【要約】
【課題】物品の納入又は発注が定期的に実施される在庫管理システムにて、物品の発注量をより正確に決定する。
【解決手段】定期納入方式の在庫管理システムに、当該発注に対する納入時点から次回納入時点までの期間を予測対象期間として、該期間内の需要を予測する需要予測量算出部２１と、需要予測量算出部２１にて算出した需要予測量と需要実績量との差を吸収するための予測誤差対応安全在庫を算出する予測誤差対応安全在庫算出部３１と、物品の納期遅れに対応するための納期遅れ対応安全在庫を算出する納期遅れ対応安全在庫算出部３２とを設ける。
【選択図】図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該発注に対する納入時点から次回納入時点までの期間を予測対象期間として、該期間内の物品に対する需要を予測する需要予測量算出部を有することを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の在庫管理システムにおいて、前記需要予測量算出部にて算出した需要予測量と需要実績量との差を吸収するために保有すべき在庫量を示す予測誤差対応安全在庫を算出する予測誤差対応安全在庫算出部をさらに有することを特徴とする在庫管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の在庫管理システムにおいて、物品の納期遅れに対応するために保有すべき在庫量を示す納期遅れ対応安全在庫を算出する納期遅れ対応安全在庫算出部をさらに有することを特徴とする在庫管理システム。
【請求項４】
物品の在庫管理システムにて、物品の発注量を算出するために、コンピュータを、
当該発注に対する納入時点から次回納入時点までの期間を予測対象期間として、該期間内の物品に対する需要を予測する手段、として機能させるための発注量算出プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の発注量算出プログラムにおいて、前記プログラムはさらに、コンピュータを、
前記需要予測量算出部にて算出した需要予測量と需要実績量との差を吸収するために保有すべき在庫量を示す予測誤差対応安全在庫を算出する手段、として機能させることを特徴とする発注量算出プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の発注量算出プログラムにおいて、前記プログラムはさらに、コンピュータを、
物品の納期遅れに対応するために保有すべき在庫量を示す納期遅れ対応安全在庫を算出する手段、として機能させることを特徴とする発注量算出プログラム。