メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１４５９５４（Ｐ２００９－１４５９５４Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月２日（２００９．７．２）
(54)【発明の名称】検針メール配信サーバ
(51)【国際特許分類】

   G06Q  50/00     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    110  
   G06F 13/00    610 A

【審査請求】未請求
【請求項の数】４
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】９
(21)【出願番号】特願２００７－３１９５５１（Ｐ２００７－３１９５５１）
(22)【出願日】平成１９年１２月１１日（２００７．１２．１１）
(71)【出願人】
【識別番号】０００２１１３０７
【氏名又は名称】中国電力株式会社
【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０６００２
【弁理士】
【氏名又は名称】正林 真之
(74)【代理人】
【識別番号】１００１２０８９１
【弁理士】
【氏名又は名称】林 一好
(74)【代理人】
【識別番号】１００１２７３２８
【弁理士】
【氏名又は名称】八木澤 史彦
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１８９７９
【弁理士】
【氏名又は名称】正木 敬二
(72)【発明者】
【氏名】山根 心智
【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号 中国電力株式会社内

---

(57)【要約】
【課題】検針員の負担を軽減し、コストの低減を図るとともに検針日における検針困難要因の回避協力要請を確実に行うことができるようにする。
【解決手段】検針メール配信サーバ１１は、顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器についてその検針について連絡するメッセージを顧客の顧客端末装置にネットワーク１２を介して配信する。顧客データベース２２には、顧客に関して計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録されている。検針メール配信サーバ１１は、顧客データベース２２を参照して、検針困難要因がある顧客に係る顧客端末装置に対して、少なくとも計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信する。
【選択図】図１

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器について、その検針について連絡するメッセージを前記顧客の顧客端末装置にネットワークを介して配信するサーバであって、
前記顧客に関して前記計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録された顧客データベースと、
前記顧客データベースを参照して、前記検針困難要因がある顧客に係る前記顧客端末装置に対して、少なくとも前記計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に前記検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信するメール送信手段とを有することを特徴とする検針メール配信サーバ。
【請求項２】
前記顧客データは、少なくとも前記顧客を識別するための顧客コード、前記検針困難要因、当該顧客に係る計量器の基準検針日、及び前記顧客端末装置のメールアドレスを含み、
前記メール送信手段は、前記メールアドレスを用いて前記顧客端末装置に前記検針メールを送信することを特徴とする請求項１記載の検針メール配信サーバ。
【請求項３】
前記メール送信手段は、現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であるか否かを確認する検針日確認手段と、
前記検針日確認手段によって前記現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であると確認された場合に、前記検針困難要因に対応するメッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージを前記検針メールとして前記メールアドレスで示される前記顧客端末装置に配信するメール配信手段とを有することを特徴とする請求項２記載の検針メール配信サーバ。
【請求項４】
前記顧客端末装置は携帯電話通信システムを介して前記ネットワークに接続される携帯電話機であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の検針メール配信サーバ。

メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１８２７４９（Ｐ２００９－１８２７４９Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月１３日（２００９．８．１３）
(54)【発明の名称】電子メール配信装置、電子メール配信方法および電子メール配信プログラム
(51)【国際特許分類】

   H04L  12/58     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   H04L 12/58    100 Z
   G06F 13/00    610 Q

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１３
(21)【出願番号】特願２００８－２０１２８（Ｐ２００８－２０１２８）
(22)【出願日】平成２０年１月３１日（２００８．１．３１）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【住所又は居所】京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０８５２３
【弁理士】
【氏名又は名称】中川 雅博
(72)【発明者】
【氏名】西村 佳宏
【住所又は居所】大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号 三洋電機株式会社内
【テーマコード（参考）】

5K030

【Ｆターム（参考）】

5K030 GA15 HA06 JT02 KA05 KA07 LC13 

---

(57)【要約】
【課題】 電子メールを選別するための条件を容易に設定すること。
【解決手段】 電子メール配信装置は、電子メールを受信する電子メール受信制御部（Ｓ０１）と、受信された電子メールに含まれる送信元の電子メールアドレスが送信先の電子メールアドレスに関連付けられていることを条件に、受信された電子メールの送信を許可する許可部（Ｓ１１でＹＥＳ）と、受信された電子メールのうち許可部により送信が許可されたものを送信する電子メール送信制御部（Ｓ１２）と、所定の条件を満たす返信電子メールが受信された場合（Ｓ０５でＥＹＳ）に、電子メールの送信先の電子メールアドレスに、受信された電子メールに含まれる送信元の電子メールアドレスを関連付ける関連付部（Ｓ０７）と、を備える。
【選択図】 図５

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信された電子メールに含まれる送信元の電子メールアドレスが前記受信された電子メールに含まれる送信先の電子メールアドレスに関連付けられていることを条件に、前記受信された電子メールの送信を許可する許可手段と、
前記受信された電子メールのうち前記許可手段により送信が許可されたものを送信する送信手段と、
所定の条件を満たす所定電子メールが受信された場合に、前記受信された電子メールに含まれる前記送信先の電子メールアドレスに前記送信元の電子メールアドレスを関連付ける関連付手段と、を備えた電子メール配信装置。
【請求項２】
前記関連付手段は、前記受信された電子メールに含まれる前記送信元の電子メールアドレスが前記送信先の電子メールアドレスに関連付けられていない場合、前記受信された電子メールに含まれる前記送信元の電子メールアドレス宛てに前記受信された電子メールに関連する関連電子メールを送信する再送要求手段を、含み、
前記再送要求手段により送信された関連電子メールに対する返信電子メールを前記所定電子メールとして受信する、請求項１に記載の電子メール配信装置。
【請求項３】
前記関連付手段は、前記返信電子メールが、予め定められたキーワードを含むことをさらに条件として、前記受信された電子メールに含まれる前記送信先の電子メールアドレスに前記送信元の電子メールアドレスを関連付ける、請求項２に記載の電子メール配信装置。
【請求項４】
電子メールを受信するステップと、
前記受信された電子メールに含まれる送信元の電子メールアドレスが前記受信された電子メールに含まれる送信先の電子メールアドレスに関連付けられていることを条件に、前記受信された電子メールの送信を許可するステップと、
前記受信された電子メールのうち前記許可するステップにおいて送信が許可されたものを送信するステップと、
所定の条件を満たす所定電子メールが受信された場合に、前記受信された電子メールに含まれる前記送信先の電子メールアドレスに前記送信元の電子メールアドレスを関連付けるステップと、を含む電子メール配信方法。
【請求項５】
電子メールを受信するステップと、
前記受信された電子メールに含まれる送信元の電子メールアドレスが前記受信された電子メールに含まれる送信先の電子メールアドレスに関連付けられていることを条件に、前記受信された電子メールの送信を許可するステップと、
前記受信された電子メールのうち前記許可するステップにおいて送信が許可されたものを送信するステップと、
所定の条件を満たす所定電子メールが受信された場合に、前記受信された電子メールに含まれる前記送信先の電子メールアドレスに前記送信元の電子メールアドレスを関連付けるステップと、をコンピュータに実行させる電子メール配信プログラム。

メール送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－８７０６７（Ｐ２００９－８７０６７Ａ）
(43)【公開日】平成２１年４月２３日（２００９．４．２３）
(54)【発明の名称】自動メール送信装置
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    324  
   G06F 17/60    310 E
   G06F 13/00    605 F
   G06F 17/60    330  

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１７
(21)【出願番号】特願２００７－２５６２４５（Ｐ２００７－２５６２４５）
(22)【出願日】平成１９年９月２８日（２００７．９．２８）
(71)【出願人】
【識別番号】３０７００１９２４
【氏名又は名称】池上 輝幸
【住所又は居所】和歌山県東牟婁郡北山村下尾井４３４
(71)【出願人】
【識別番号】３０７００４５８９
【氏名又は名称】杉本 仁史
【住所又は居所】和歌山県西牟婁郡上富田町岡１３７０－２
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０９２１０
【弁理士】
【氏名又は名称】新居 広守
(72)【発明者】
【氏名】池上 輝幸
【住所又は居所】和歌山県東牟婁郡北山村下尾井４３４

---

(57)【要約】
【課題】メール送信元の販売店を再度利用して商品を購入しようとする意欲を高めることが可能な自動メール送信装置を提供する。
【解決手段】インターネット上の仮想店舗を利用する顧客への電子メールを自動的に送信する店舗サーバ１４ａであって、顧客の前記仮想店舗での購入履歴を記憶している履歴情報記憶部７２と、前記顧客の注文情報を通信回線を介して取得する注文情報受信部７６と、前記注文情報を前記購入履歴として履歴情報記憶部７２に格納する注文情報格納部７８と、前記購入履歴に基づいて前記顧客への電子メールを作成するサンクスメール作成部８２と、作成された前記電子メールを前記顧客に送信するサンクスメール送信部８４とを備える。
【選択図】図２

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の仮想店舗を利用する顧客への電子メールを自動的に送信する自動メール送信装置であって、
顧客の前記仮想店舗での購入履歴を記憶している履歴情報記憶手段と、
前記顧客の注文情報を通信回線を介して取得する注文情報受信手段と、
前記注文情報を前記購入履歴として前記履歴情報記憶手段に格納する注文情報格納手段と、
前記購入履歴に基づいて前記顧客への電子メールを作成するメール作成手段と、
作成された前記電子メールを前記顧客に送信するメール送信手段とを備える
ことを特徴とする自動メール送信装置。
【請求項２】
前記注文情報受信手段は、インターネット上で仮想的なショッピングモールを提供するサーバから、前記顧客の注文情報を通信回線を介して取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動メール送信装置。
【請求項３】
さらに、前記顧客が利用する端末から注文を受け付ける注文受信手段と、
前記注文受信手段が受け付けた前記注文を含む注文情報を前記通信回線を介して送信する注文情報送信手段とを備え、
前記注文情報受信手段は、前記注文情報送信手段により送信された前記顧客の前記注文情報を前記通信回線を介して取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動メール送信装置。
【請求項４】
さらに、電子メールを送信する条件と当該条件に対応するコメントとを記憶しているコメント情報記憶手段と、
前記購入履歴と前記条件とを参照し、前記購入履歴が前記条件に適合するか否かを判断する条件適合判断手段とを備え、
前記メール作成手段は、前記条件適合判断手段により前記顧客の前記購入履歴が前記条件に適合する場合に、適合する条件に対応するコメントを含む電子メールを作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の自動メール送信装置。
【請求項５】
前記コメント情報記憶手段は、前記条件として購入回数を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の自動メール送信装置。
【請求項６】
前記コメント情報記憶手段は、前記条件として、前記顧客の最終の購入日から一定の期間が経過していることを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の自動メール送信装置。
【請求項７】
前記コメント情報記憶手段は、前記条件として、前記顧客の購入の間隔が第１の期間以下であり、かつ最初の購入日から第２の期間以上経過していることを含む
ことを特徴とする請求項４に記載の自動メール送信装置。
【請求項８】
インターネット上の仮想店舗を利用する顧客への電子メールを自動的に送信する自動メール送信方法であって、
前記顧客の注文情報を通信回線を介して取得する注文情報受信ステップと、
顧客の前記仮想店舗での購入履歴を記憶している履歴情報記憶手段に前記注文情報を格納する注文情報格納ステップと、
前記購入履歴に基づいて前記顧客への電子メールを作成するメール作成ステップと、
作成された前記電子メールを前記顧客に送信するメール送信ステップとを備える
ことを特徴とする自動メール送信方法。
【請求項９】
インターネット上の仮想店舗を利用する顧客への電子メールを自動的に送信する自動メール送信プログラムであって、
前記顧客の注文情報を通信回線を介して取得する注文情報受信ステップと、
顧客の前記仮想店舗での購入履歴を記憶している履歴情報記憶手段に前記注文情報を格納する注文情報格納ステップと、
前記購入履歴に基づいて前記顧客への電子メールを作成するメール作成ステップと、
作成された前記電子メールを前記顧客に送信するメール送信ステップとをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする自動メール送信プログラム。

メールを送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１００２０２（Ｐ２００９－１００２０２Ａ）
(43)【公開日】平成２１年５月７日（２００９．５．７）
(54)【発明の名称】電子メール送信装置及び電子メール送信装置の制御方法
(51)【国際特許分類】

   H04N   1/00     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   H04N  1/00    107 Z
   G06F 13/00    605 D

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１３
(21)【出願番号】特願２００７－２６９２１０（Ｐ２００７－２６９２１０）
(22)【出願日】平成１９年１０月１６日（２００７．１０．１６）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００２３６９
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００７５８１２
【弁理士】
【氏名又は名称】吉武 賢次
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８８８８９
【弁理士】
【氏名又は名称】橘谷 英俊
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８２９９１
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 泰和
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９６９２１
【弁理士】
【氏名又は名称】吉元 弘
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０３２６３
【弁理士】
【氏名又は名称】川崎 康
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０７５８２
【弁理士】
【氏名又は名称】関根 毅
(72)【発明者】
【氏名】平 野 千 尋
【住所又は居所】長野県諏訪市大和三丁目３番５号 セイコーエプソン株式会社内
【テーマコード（参考）】

5C062

【Ｆターム（参考）】

5C062 AA02 AA05 AA29 AB17 AB38 AC02 AC28 AC29 AC34 AE08 BD09 

---

(57)【要約】
【課題】送信する電子メールのデータサイズの増大を可能な限り回避した電子メール送信装置を提供する。
【解決手段】電子メール送信装置は、送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段とを備えて、構成されている。
【選択図】図３

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する、コード体系変換手段であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる、コード体系変換手段と、
前記コード体系変換手段で生成された前記送信用の電子メールを送信する、送信手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
前記電子メールに含まれている前記文字列は、前記電子メールの本文として含まれている文字列、及び／又は、前記電子メールのタイトルとして含まれている文字列である、ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信装置。
【請求項３】
前記第１のコード体系は、ＵＳ－ＡＳＣＩＩのコード体系であり、前記第２のコード体系は、ＵＴＦ－８のコード体系である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項４】
前記コード体系変換手段は、前記電子メールに含まれている前記文字列を、ＵＴＦ－８のコード体系に変換する場合には、ｂａｓｅ６４変換を行う、ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
送信しようとしている電子メールに含まれている文字列が、第１のコード体系のみで表現できる場合には、前記文字列を第１のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成し、前記送信しようとしている電子メールに含まれている前記文字列が、第１のコード体系のみでは表現できない場合には、前記文字列を第２のコード体系で変換して、送信用の電子メールを生成する工程であって、前記第１のコード体系で前記文字列を表現する場合よりも、前記第２のコード体系で前記文字列を表現する方が、送信用の電子メールのデータサイズが大きくなる工程と、
生成された前記送信用の電子メールを送信する工程と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置の制御方法。

メール送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１０４４９８（Ｐ２００９－１０４４９８Ａ）
(43)【公開日】平成２１年５月１４日（２００９．５．１４）
(54)【発明の名称】ＣＭＳのコンテンツの携帯電話メール送信による更新システム
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    560 A
   G06F 13/00    625  

【審査請求】未請求
【請求項の数】１
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】４
(21)【出願番号】特願２００７－２７７１１８（Ｐ２００７－２７７１１８）
(22)【出願日】平成１９年１０月２５日（２００７．１０．２５）
(71)【出願人】
【識別番号】３０６０２４０２３
【氏名又は名称】株式会社ＨＡＲＭＯＮＹ
【住所又は居所】兵庫県西宮市南昭和町３番３２号 ハウジングネットワーク北口ビル３Ｆ
(72)【発明者】
【氏名】三井健司
【住所又は居所】兵庫県西宮市南昭和町３番３２号ハウジングネットワーク北口ビル３Ｆ 株式会社ＨＡＲＭＯＮＹ内

---

(57)【要約】
【課題】
従来のＣＭＳではＣＭＳユーザーは、ＣＭＳコンテンツを更新するためにインターネットに接続されたＰＣからログイン後に更新手続きを行う必要があるため、移動中または外出先等では、ＣＭＳコンテンツを更新することができないという欠点がある。
【解決手段】
上記課題を解決するために自社システム「ＨＡＲＭＯＮＹ ＣＭＳ」の携帯電話メール送信による更新システムは、ＣＭＳユーザーが携帯電話メールアドレスを事前登録し、その携帯電話から特定のメールアドレスに「件名」「本文」「画像」を送信することにより、ＣＭＳコンテンツを更新することを可能とする。
【選択図】図１

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブコンテンツを構成するテキスト・画像・レイアウト・情報などを一元的に保存、または管理をし、ウェブサイトを構築したり編集したりするコンテンツマネージメントシステム（以下「ＣＭＳ」という）において、携帯電話メールにより「タイトル」「本文」「画像」を送信することによりＣＭＳコンテンツを編集するシステム。