メールの送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１６３３６０（Ｐ２００９－１６３３６０Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月２３日（２００９．７．２３）
(54)【発明の名称】情報処理システム、送信者用端末、電子メール送信制御装置、情報処理方法及びプログラム
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    630 G

【審査請求】未請求
【請求項の数】２５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】３０
(21)【出願番号】特願２００７－３４０４１９（Ｐ２００７－３４０４１９）
(22)【出願日】平成１９年１２月２８日（２００７．１２．２８）
(71)【出願人】
【識別番号】５９２１３５２０３
【氏名又は名称】キヤノンＩＴソリューションズ株式会社
【住所又は居所】東京都港区三田３－１１－２８
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９０２７３
【弁理士】
【氏名又は名称】國分 孝悦
(72)【発明者】
【氏名】田中 靖大
【住所又は居所】東京都港区三田３丁目１１番２８号 キヤノンシステムソリューションズ株式会社内

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(57)【要約】
【課題】電子メールの送信者による、煩雑な承認者の選択の判断を必要とせず、かつ、不適切な承認先への承認依頼を防止することを目的とする。
【解決手段】送信者用端末と、電子メール送信制御装置と、を含む情報処理システムであって、送信者用端末は、電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定手段と、設定手段で設定された申請種別が付与された電子メールを電子メール送信制御装置に送信する送信手段と、を有し、電子メール送信制御装置は、送信者用端末より電子メールを受信する受信手段と、申請種別と、承認依頼先と、が対応付けられた承認依頼情報から、受信手段で受信された電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、特定手段で特定された承認依頼先に、電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、を有することによって課題を解決する。
【選択図】図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者用端末と、電子メール送信制御装置と、を含む情報処理システムであって、
前記送信者用端末は、
前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された申請種別が付与された電子メールを前記電子メール送信制御装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記電子メール送信制御装置は、
前記送信者用端末より前記電子メールを受信する受信手段と、
申請種別と、承認依頼先と、が対応付けられた承認依頼情報から、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
送信者用端末と、電子メール送信制御装置と、を含む情報処理システムであって、
前記送信者用端末は、
前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された申請種別が付与された電子メールを前記電子メール送信制御装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記電子メール送信制御装置は、
前記送信者用端末より前記電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得手段と、
電子メールアドレスと、組織と、が対応付けられた組織情報から、前記電子メールアドレス取得手段で取得された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応する組織を特定する組織特定手段と、
組織と、申請種別と、承認識別子と、が対応付けられた承認方法情報から、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別及び前記組織特定手段で特定された組織に対応する承認識別子を特定する承認識別子特定手段と、
承認識別子と、承認依頼先と、が対応付けられた承認手続き情報から、前記承認識別子特定手段で特定された承認識別子に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記送信者用端末は、文字列と、申請種別と、が対応付けられた申請種別判定情報から、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記申請種別特定手段で特定された前記申請種別を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記設定手段は、ユーザの操作指示に応じて、前記申請種別を設定し、
前記送信者用端末は、
文字列と、申請種別と、が対応付けられた申請種別判定情報から、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段と、
前記設定手段で設定された申請種別と、前記申請種別特定手段で特定された申請種別と、が異なる場合、警告情報を出力する警告手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記警告手段は、更に、前記設定手段で申請種別が設定されておらず、かつ、前記申請種別特定手段で申請種別が特定されない場合、警告情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記警告手段は、更に、前記申請種別特定手段で複数の異なる申請種別が特定された場合、警告を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記電子メールの文字列は、前記電子メールの本文及び／又は前記電子メールの添付ファイルのデータに含まれている文字列であることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記承認識別子特定手段は、前記承認方法情報から、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別及び前記組織特定手段で特定された組織に対応する承認識別子を特定することができない場合、前記承認方法情報から、前記申請種別及び前記組織よりも階層が上位の組織に対応する承認識別子を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記承認依頼情報には、申請種別と、承認依頼先と、承認順序と、が対応付けられており、
前記特定手段は、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を前記承認順序に応じて特定し、
前記承認依頼送信手段は、前記特定手段で特定された順に承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記承認手続き情報には、承認識別子と、承認依頼先と、承認順序と、が対応付けられており、
前記特定手段は、前記承認識別子特定手段で特定された承認識別子に対応する承認依頼先を前記承認順序に応じて特定し、
前記承認依頼送信手段は、前記特定手段で特定された順に承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記電子メール送信制御装置は、
前記承認依頼送信手段で承認依頼先に承認依頼を送信してからの経過時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された経過時間が設定された保留時間を越えた場合、前記電子メールの送信の承認を行う承認手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記承認依頼情報には、申請種別と、承認依頼先と、承認動作と、が対応付けられており、
前記特定手段は、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先及び承認動作を特定し、
前記承認依頼送信手段は、前記特定手段で特定された承認動作に写しを送付する旨の情報が設定されていた場合、前記承認依頼先に、前記承認依頼を送信すると共に前記電子メールの写しを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記承認手続き情報には、承認識別子と、承認依頼先と、承認動作と、が対応付けられており、
前記特定手段は、前記承認識別子特定手段で特定された承認識別子に対応する承認依頼先及び承認動作を特定し、
前記承認依頼送信手段は、前記特定手段で特定された承認動作に写しを送付する旨の情報が設定されていた場合、前記承認依頼先に、前記承認依頼を送信すると共に前記電子メールの写しを送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
ユーザの操作指示に応じて、電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定手段と、
文字列と、申請種別と、が対応付けられた申請種別判定情報から、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定手段と、
前記設定手段で設定された申請種別と、前記申請種別特定手段で特定された申請種別とが同じであった場合、前記申請種別が付与された電子メールを電子メール送信制御装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする送信者用端末。
【請求項１５】
前記設定手段で設定された申請種別と、前記申請種別特定手段で特定された申請種別と、が異なる場合、警告情報を出力する警告手段を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の送信者用端末。
【請求項１６】
送信者用端末より承認依頼する際の申請種別が付与された電子メールを受信する受信手段と、
申請種別と、承認依頼先と、が対応付けられた承認依頼情報から、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、
を有することを特徴とする電子メール送信制御装置。
【請求項１７】
送信者用端末より承認依頼する際の申請種別が付与された電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得手段と、
電子メールアドレスと、組織と、が対応付けられた組織情報から、前記電子メールアドレス取得手段で取得された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応する組織を特定する組織特定手段と、
組織と、申請種別と、承認識別子と、が対応付けられた承認方法情報から、前記受信手段で受信された前記電子メールに付与された申請種別及び前記組織特定手段で特定された組織に対応する承認識別子を特定する承認識別子特定手段と、
承認識別子と、承認依頼先と、が対応付けられた承認手続き情報から、前記承認識別子特定手段で特定された承認識別子に対応する承認依頼先を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信手段と、
を有することを特徴とする電子メール送信制御装置。
【請求項１８】
送信者用端末と、電子メール送信制御装置と、を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記送信者用端末が、前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定ステップと、
前記送信者用端末が、前記設定ステップで設定された申請種別が付与された電子メールを前記電子メール送信制御装置に送信する送信ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、前記送信者用端末より前記電子メールを受信する受信ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、申請種別と、承認依頼先と、が対応付けられた承認依頼情報から、前記受信ステップで受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、前記特定ステップで特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
送信者用端末と、電子メール送信制御装置と、を含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記送信者用端末が、前記電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定ステップと、
前記送信者用端末が、前記設定ステップで設定された申請種別が付与された電子メールを前記電子メール送信制御装置に送信する送信ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、前記送信者用端末より前記電子メールを受信する受信ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、前記受信ステップで受信された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、電子メールアドレスと、組織と、が対応付けられた組織情報から、前記電子メールアドレス取得ステップで取得された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応する組織を特定する組織特定ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、組織と、申請種別と、承認識別子と、が対応付けられた承認方法情報から、前記受信ステップで受信された前記電子メールに付与された申請種別及び前記組織特定ステップで特定された組織に対応する承認識別子を特定する承認識別子特定ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、承認識別子と、承認依頼先と、が対応付けられた承認手続き情報から、前記承認識別子特定ステップで特定された承認識別子に対応する承認依頼先を特定する特定ステップと、
前記電子メール送信制御装置が、前記特定ステップで特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
送信者用端末における情報処理方法であって、
ユーザの操作指示に応じて、電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定ステップと、
文字列と、申請種別と、が対応付けられた申請種別判定情報から、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定ステップと、
前記設定ステップで設定された申請種別と、前記申請種別特定ステップで特定された申請種別とが同じであった場合、前記申請種別が付与された電子メールを電子メール送信制御装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
電子メール送信制御装置における情報処理方法であって、
送信者用端末より承認依頼する際の申請種別が付与された電子メールを受信する受信ステップと、
申請種別と、承認依頼先と、が対応付けられた承認依頼情報から、前記受信ステップで受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２２】
電子メール送信制御装置における情報処理方法であって、
送信者用端末より承認依頼する際の申請種別が付与された電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得ステップと、
電子メールアドレスと、組織と、が対応付けられた組織情報から、前記電子メールアドレス取得ステップで取得された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応する組織を特定する組織特定ステップと、
組織と、申請種別と、承認識別子と、が対応付けられた承認方法情報から、前記受信ステップで受信された前記電子メールに付与された申請種別及び前記組織特定ステップで特定された組織に対応する承認識別子を特定する承認識別子特定ステップと、
承認識別子と、承認依頼先と、が対応付けられた承認手続き情報から、前記承認識別子特定ステップで特定された承認識別子に対応する承認依頼先を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータに、
ユーザの操作指示に応じて、電子メールの送信を承認依頼する際の申請種別を設定する設定ステップと、
文字列と、申請種別と、が対応付けられた申請種別判定情報から、前記電子メールの文字列に対応する申請種別を特定する申請種別特定ステップと、
前記設定ステップで設定された申請種別と、前記申請種別特定ステップで特定された申請種別とが同じであった場合、前記申請種別が付与された電子メールを電子メール送信制御装置に送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、
送信者用端末より承認依頼する際の申請種別が付与された電子メールを受信する受信ステップと、
申請種別と、承認依頼先と、が対応付けられた承認依頼情報から、前記受信ステップで受信された前記電子メールに付与された申請種別に対応する承認依頼先を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
コンピュータに、
送信者用端末より承認依頼する際の申請種別が付与された電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得ステップと、
電子メールアドレスと、組織と、が対応付けられた組織情報から、前記電子メールアドレス取得ステップで取得された前記電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応する組織を特定する組織特定ステップと、
組織と、申請種別と、承認識別子と、が対応付けられた承認方法情報から、前記受信ステップで受信された前記電子メールに付与された申請種別及び前記組織特定ステップで特定された組織に対応する承認識別子を特定する承認識別子特定ステップと、
承認識別子と、承認依頼先と、が対応付けられた承認手続き情報から、前記承認識別子特定ステップで特定された承認識別子に対応する承認依頼先を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された承認依頼先に、前記電子メールの送信の承認依頼を送信する承認依頼送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。

メール送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１６３５２５（Ｐ２００９－１６３５２５Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月２３日（２００９．７．２３）
(54)【発明の名称】電子メール送信方法
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)
   H04L  12/58     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    610 S
   H04L 12/58    100 Z

【審査請求】未請求
【請求項の数】１０
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】２７
(21)【出願番号】特願２００８－８７２（Ｐ２００８－８７２）
(22)【出願日】平成２０年１月８日（２００８．１．８）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１００３１０
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 学
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９８６６０
【弁理士】
【氏名又は名称】戸田 裕二
(72)【発明者】
【氏名】伊藤 淑子
【住所又は居所】東京都千代田区外神田四丁目１４番１号 株式会社日立製作所情報システム事業部内
(72)【発明者】
【氏名】川口 剛
【住所又は居所】東京都千代田区外神田四丁目１４番１号 株式会社日立製作所情報システム事業部内
(72)【発明者】
【氏名】上船 力哉
【住所又は居所】東京都千代田区外神田四丁目１４番１号 株式会社日立製作所情報システム事業部内
【テーマコード（参考）】

5K030

【Ｆターム（参考）】

5K030 GA15 HA06 KA02 

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(57)【要約】　　　（修正有）
【課題】電子メールに添付するファイルへのアクセス権・暗号化と、当該ファイルの送信を一連の流れとして実施する機能を有する装置を提供する。
【解決手段】メール発信者がメール発信者の端末のメーラからメールを発信し((A)メール作成/発信機能)、当該メールの添付ファイルに対し閲覧権限を設定と暗号化を行い((B)ファイル暗号化機能)、閲覧権限をより制御するための閲覧者制御機能と((C)ユーザ情報登録照会機、(E)ユーザ情報登録機能)と、添付ファイル制御設定時のエラー処理((D)エラー処理機能)と、暗号化された添付ファイルを復号化する処理（(F)添付ファイル復号機能）を実行することで上記の課題を解決する連携する手段を提供する。
【選択図】図１２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する送信装置から、前記電子メールを、受信装置を宛先として送信する電子メール送信方法において、
前記装置からサーバ装置へ、電子メールを送信し、
前記サーバ装置が、
前記電子メールを格納し、
格納された前記電子メールを、前記受信装置に配信するための条件情報を、前記送信装置から受信し、
格納された前記電子メールの宛先である受信装置に対して、格納された前記電子メールについての当該電子メールの送信があったことを示す情報および受信者を認証する情報および／または受信を希望する情報の入力を受付ける登録画面を送信し、
前記受信装置から、利用者からの前記登録画面に対する入力内容を受信し、
受信した前記入力内容と前記条件情報を比較して、前記入力内容が前記条件情報を満たす場合、当該電子メールを受信装置に送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信方法において、
前記サーバ装置は、前記受信装置から前記登録画面を要求する要求情報を受信した場合に、前記登録画面を前記受信装置に送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電子メール送信方法において、
前記サーバ装置は、前記電子メールが所定の条件を満たす場合に、前記電子メールの格納を行い、前記所定の条件を満たされない場合、前記電子メールを前記受信装置に対して送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール送信方法において、
前記所定の条件は、前記送信装置からの前記電子メールに対する変更指示および前記電子メールへの送信が前記条件情報を条件とするか否かの指示であることを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール送信方法において、
前記電子メールには、添付ファイルが添付され、前記変更指示は、前記添付ファイルに対する暗号化指示であることを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項６】
添付ファイルが添付された電子メールを送信する送信装置から、前記電子メールを、受信装置を宛先として送信する電子メール送信方法において、
前記送信装置からサーバ装置へ、前記添付ファイルが添付された電子メールを送信し、
前記サーバ装置において、
送信された前記電子メールを識別するメールＩＤを生成し、
前記電子メールに添付された前記添付ファイルに対して無効化処理を施し、
前記添付ファイルを識別する添付ファイルＩＤを生成し、
前記メールＩＤ、前記添付ファイルＩＤおよび前記添付ファイルを有効化するための有効化条件について、前記メールＩＤと前記添付ファイルＩＤを、前記添付ファイルＩＤと前記有効化条件を対応付けてセキュリティ情報データベースに格納し、
前記送信装置から前記受信装置へ、前記添付ファイルを無効化した無効化添付ファイルを添付した前記電子メールを送信し、
前記受信装置において、前記電子メールに添付された前記無効化添付ファイルに対する有効化指示を受付け、
前記受信装置から前記サーバ装置へ、前記メールＩＤおよび前記無効化添付ファイルの有効化が可能かを確認する有効化確認情報を含む有効化要求を送信し、
前記サーバ装置において、
送信された前記メールＩＤに対応する添付ファイルＩＤを、前記セキュリティ情報データベースから検索し、
検索された添付ファイルに対応する有効化条件を特定し、
送信された有効化確認情報が特定された有効化条件を満たすかを判断し、
前記有効化確認が前記有効化条件を満たす場合、前記無効化添付ファイルを有効化するための有効化キーを、前記受信装置に送信し、
受信装置において、前記有効化キーを用いて前記無効化添付ファイルの有効化を可能にすることを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール送信方法において、
前記無効化処理には、前記添付ファイルに対する暗号化処理が含まれることを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれかに記載の電子メール送信方法において、
前記電子メールには、複数の添付ファイルが添付され、
前記サーバ装置は、前記受信装置に対して複数の添付ファイルそれぞれの有効化キーを送信し、
前記受信装置は、前記複数の添付ファイルに含まれる添付ファイルが指定された場合に、対応する有効化キーを用いて指定された添付ファイルに対して有効化処理を実行することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の電子メール送信方法において、
前記受信装置が、受信した前記電子メールに前記添付ファイルを添付して転送する場合、
前記サーバ装置は、転送される前記電子メールに添付された前記添付ファイルの添付ファイルＩＤを当該添付ファイルの添付ファイルＩＤとすることを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の電子メール送信方法において、
サーバ装置は、前記有効化キーの送信を、当該有効化キーで有効化される添付ファイルの添付ファイルＩＤと対応付けて送信することを特徴とする電子メール送信方法。

メール送信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１８８７７７（Ｐ２００９－１８８７７７Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月２０日（２００９．８．２０）
(54)【発明の名称】認証メール送信システム
(51)【国際特許分類】

   H04L  12/58     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   H04L 12/58    100 F
   G06F 13/00    610 S

【審査請求】未請求
【請求項の数】１
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】７
(21)【出願番号】特願２００８－２７１６１（Ｐ２００８－２７１６１）
(22)【出願日】平成２０年２月７日（２００８．２．７）
(71)【出願人】
【識別番号】３９１００２４０９
【氏名又は名称】株式会社 日立システムアンドサービス
【住所又は居所】東京都港区港南二丁目１８番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８３５５２
【弁理士】
【氏名又は名称】秋田 収喜
(72)【発明者】
【氏名】三池 佳太郎
【住所又は居所】東京都港区港南二丁目１８番１号 株式会社日立システムアンドサービス内
【テーマコード（参考）】

5K030

【Ｆターム（参考）】

5K030 GA12 HA06 KA06 KA07 KX24 LD11 LD17 

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(57)【要約】　　　（修正有）
【課題】フィルタリングの精度にかかわらず、受信相手の情報を事前登録し、受信相手が認証した場合だけメールを送信することで、メール誤送信による情報漏えいを防止する。
【解決手段】電子メールの送信者は、送信許可管理テーブルにメールの送信を許可する宛先となるユーザＩＤを登録する。メール管理サーバは、電子メールの受信者に認証メールを送信し、電子メールの受信者は、認証管理サーバの認証ページにアクセスし認証情報を入力する。認証管理サーバは、認証情報管理テーブルに認証情報を問い合わせ、認証情報が一致するとユーザＩＤをキーに送信を許可するユーザを管理する送信許可管理テーブルに認証したユーザの送信許可を問い合わせ、メール管理サーバに送信許可を通知をする。メール管理サーバは、認証管理サーバから送信許可を受信し、電子メールの受信者にメール本文を送信する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を行うメール送信クライアントと、
メールを管理するメール管理サーバと、
送信を許可する受信相手の情報と認証情報とを管理するデータベース装置と、
前記受信相手の情報と認証情報とを前記データベース装置に問い合わせる認証管理サーバと、
電子メールを受信するメール受信クライアントと、
前記メール送信クライアントと、前記メール管理サーバと、前記データベース装置と、前記認証管理サーバと、前記メール受信クライアントとを相互に接続する通信網とを備える認証メール送信システムであって、
前記メール送信クライアントは、前記送信を許可する受信相手の情報を事前にデータベース装置に登録する情報登録部と、
前記メール管理サーバに対して前記電子メールを送信するメール送信部とを有し、
前記メール管理サーバは、前記メール送信クライアントから送信された電子メールと前記認証管理サーバから通知された送信許可を受信するメール情報受信部と、
前記メール受信クライアントに対して認証メールと電子メール本文を送信する送信制御部と、
メール情報をデータベース装置に登録する情報登録部とを有し、
前記データベース装置は、前記受信相手の情報を管理する送信許可管理テーブルと、
前記受信相手の認証情報を管理する認証情報管理テーブルと、
前記送信許可管理テーブルと前記認証情報管理テーブルに前記受信相手の情報を登録、あるいは、前記送信許可管理テーブルと前記認証情報管理テーブル内の前記受信相手の情報を変更・削除する情報登録部と、
前記送信許可管理テーブルと前記認証情報管理テーブルに対して、前記受信相手の送信許可情報と認証情報とを問い合わせる情報問合せ部とを有し、
前記認証管理サーバは、前記メール受信クライアントから送信された前記受信相手の認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記データベース装置に対して前記受信相手の送信許可情報と認証情報と問い合わせる問合せ部と、
前記問合せ部で問い合わせた情報に基づき、前記メール管理サーバに対して送信許可を通知する通知部とを有し、
前記メール受信クライアントは、前記電子メールを受信するメール受信部と、
受信相手が入力した認証情報を前記認証管理サーバに対して送信する認証情報送信部とを有することを特徴とする認証メール送信システム。

発注処理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１２９０５９（Ｐ２００９－１２９０５９Ａ）
(43)【公開日】平成２１年６月１１日（２００９．６．１１）
(54)【発明の名称】発注処理装置及びプログラム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  40/00     (2006.01)
   G06Q  30/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    234 C
   G06F 17/60    318 G

【審査請求】未請求
【請求項の数】８
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】３０
(21)【出願番号】特願２００７－３０１４４１（Ｐ２００７－３０１４４１）
(22)【出願日】平成１９年１１月２１日（２００７．１１．２１）
(71)【出願人】
【識別番号】５０００６３４７９
【氏名又は名称】大和証券エスエムビーシー株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１０８５８
【弁理士】
【氏名又は名称】柳瀬 睦肇
(74)【代理人】
【識別番号】１００１２７２３６
【弁理士】
【氏名又は名称】天城 聡
(74)【代理人】
【識別番号】１００１００４１３
【弁理士】
【氏名又は名称】渡部 温
(72)【発明者】
【氏名】吉田 元彦
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 大和証券エスエムビーシー株式会社内

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(57)【要約】
【課題】銘柄、売買区分及び注文値段が同一である第１及び第２の売買注文を順次分割発注する際に、発注者が第１の売買注文の分割発注数量をその合計が第１の売買注文の受注数量となるように指定する手間を低減できる発注処理装置を提供する。
【解決手段】発注処理部２３０は、発注者が指定した分割発注数量と第１の売買注文の発注済数量の合計数量が第１の売買注文の受注数量以下である第１の場合に、分割発注数量からなる注文数量と第１の売買注文の銘柄、売買区分及び注文値段に基づいて発注処理を行い、合計数量が受注数量よりも大きく、受注数量よりも発注済数量が小さい第２の場合に、受注数量から発注済数量を減じた注文数量と第１の売買注文の銘柄、売買区分及び注文値段に基づいて発注処理を行い、さらに合計数量から受注数量を減じた注文数量と第１の売買注文の銘柄、売買区分及び注文値段に基づいて発注処理を行う。
【選択図】図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買注文を示す注文データである原注文データであって注文銘柄を示す銘柄識別情報、売買区分、受注数量等の注文内容を示す情報を含む原注文データに基づいて分割発注処理を行う発注処理装置において、
第１の売買注文を示す第１の原注文データと、前記第１の売買注文と前記銘柄識別情報及び前記売買区分が互いに同一である第２の売買注文を示す第２の原注文データと、零を示す第１及び第２の発注済数量を格納する原注文データ格納部と、
発注者により指定された前記有価証券の売買注文を分割発注すべき分割発注数量と分割発注要求を受け取る分割発注要求受取部と、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記分割発注要求に基づき、前記分割発注数量からなる注文数量と前記原注文データの注文内容を示す情報のうち前記受注数量以外の銘柄識別情報、売買区分等の情報とを含む分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行う発注処理部と
を有し、
前記発注処理部は、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの前記受注数量以下である第１の場合に、前記分割発注数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの注文内容を示す情報のうち前記受注数量以外の銘柄識別情報、売買区分等の情報とを含む第１の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信する分割発注処理と、前記原注文データ格納部に格納されている前記第１の発注済数量を前記送信された前記第１の分割注文データの前記注文数量を加えた値に更新する更新処理を行い、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの前記受注数量よりも大きく、かつ、当該受注数量よりも当該第１の発注済数量が小さい第２の場合に、当該受注数量から当該第１の発注済数量を減じた残数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの注文内容を示す情報のうち前記受注数量以外の銘柄識別情報、売買区分等の情報とを含む第２の分割注文データと、前記合計数量から当該受注数量を減じた超過数量からなる注文数量と前記第２の原注文データの注文内容を示す情報のうち前記受注数量以外の銘柄識別情報、売買区分等の情報とを含む第３の分割注文データを、前記第２の分割注文データ、前記第３の分割注文データの順に前記有価証券の取引市場システムに送信する分割発注処理と、前記原注文データ格納部に格納されている前記第１の発注済数量を前記送信された前記第２の分割注文データの前記注文数量を加えた値に更新する更新処理と前記原注文データ格納部に格納されている前記第２の発注済数量を前記送信された前記第３の分割注文データの前記注文数量を加えた値に更新する更新処理を行い、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第２の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第２の原注文データの前記受注数量以下であり、かつ、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量と前記第１の原注文データの前記受注数量が等しい第３の場合に、前記分割発注数量からなる注文数量と前記第２の原注文データの注文内容を示す情報のうち前記受注数量以外の銘柄識別情報、売買区分等の情報とを含む第４の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信する分割発注処理と、前記原注文データ格納部に格納されている前記第２の発注済数量を前記送信された前記第４の分割注文データの前記注文数量を加えた値に更新する更新処理を行う
ことを特徴とする発注処理装置。
【請求項２】
前記有価証券の売買注文を示す原注文データは、注文銘柄を示す銘柄識別情報、売買区分、受注数量及び注文値段を示す情報を含むものであり、
前記原注文データ格納部は、前記第１の売買注文を示す前記第１の原注文データと、前記第１の売買注文と前記銘柄識別情報、前記売買区分及び前記注文値段が互いに同一である前記第２の売買注文を示す前記第２の原注文データと、零を示す前記第１及び第２の発注済数量を格納するものであり、
前記発注処理部は、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの前記受注数量以下である第１の場合に、前記分割発注数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの銘柄識別情報、売買区分及び注文値段の情報とを含む第１の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行い、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの前記受注数量よりも大きく、かつ、当該受注数量よりも当該第１の発注済数量が小さい第２の場合に、当該受注数量から当該第１の発注済数量を減じた残数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの銘柄識別情報、売買区分及び注文値段の情報とを含む第２の分割注文データと、前記合計数量から当該受注数量を減じた超過数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの銘柄識別情報、売買区分及び注文値段の情報とを含む第３の分割注文データを、前記第２の分割注文データ、前記第３の分割注文データの順に前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行い、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第２の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第２の原注文データの前記受注数量以下であり、かつ、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量と前記第１の原注文データの前記受注数量が等しい第３の場合に、前記分割発注数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの銘柄識別情報、売買区分及び注文値段の情報とを含む第４の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の発注処理装置。
【請求項３】
前記発注処理部は、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第２の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第２の原注文データの前記受注数量よりも大きく、当該受注数量よりも当該第２の発注済数量が小さく、かつ、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量と前記第１の原注文データの前記受注数量が等しい第４の場合に、当該合計数量から前記第２の発注済数量を減じた残数量からなる注文数量と前記第２の原注文データの注文内容を示す情報のうち前記受注数量以外の銘柄識別情報、売買区分等の情報とを含む第５の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信する分割発注処理と、前記原注文データ格納部に格納されている前記第２の発注済数量を前記送信された前記第５の分割注文データの前記注文数量を加えた値に更新する更新処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の発注処理装置。
【請求項４】
前記発注処理部は、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第２の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第２の原注文データの前記受注数量よりも大きく、当該受注数量よりも当該第２の発注済数量が小さく、かつ、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量と前記第１の原注文データの前記受注数量が等しい第４の場合に、当該合計数量から前記第２の発注済数量を減じた残数量からなる注文数量と前記第１の原注文データの銘柄識別情報、売買区分及び注文値段の情報とを含む第５の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信する分割発注処理と、前記原注文データ格納部に格納されている前記第２の発注済数量を前記送信された前記第５の分割注文データの前記注文数量を加えた値に更新する更新処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の発注処理装置。
【請求項５】
前記原注文データ格納部は、前記第１の売買注文を示す前記第１の原注文データと零を示す前記第１の発注済数量を対応付けて格納し、前記第１の売買注文と前記銘柄識別情報、前記売買区分及び前記注文値段が互いに同一である売買注文であって前記第１の売買注文の追加の売買注文である前記第２の売買注文を示す前記第２の原注文データと零を示す前記第２の発注済数量を対応付けて格納するものである
ことを特徴とする請求項２記載の発注処理装置。
【請求項６】
前記分割発注要求受取部は、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの銘柄識別情報、売買区分及び注文値段と前記第１及び第２の原注文データの各受注数量を合計した合計受注数量と前記第１及び第２の発注済数量を合計した合計発注済数量を示す表示欄と前記有価証券の売買注文の分割発注数量を入力するための分割発注数量入力欄と分割発注要求を入力するための分割発注要求入力欄を有する発注画面を表示するための発注画面表示用データを生成し、通信回線を通じて接続された前記発注者の端末装置に前記発注画面表示用データを送信して前記発注画面を表示させ、前記発注者により前記発注画面の前記分割発注数量入力欄に入力された前記分割発注数量と前記分割発注要求入力欄に入力された前記分割発注要求を前記端末装置から通信回線を通じて受け取る
ことを特徴とする請求項２記載の発注処理装置。
【請求項７】
前記分割発注要求受取部は、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの銘柄識別情報及び売買区分及び注文値段を示す表示欄と前記有価証券の売買注文の分割発注数量及び分割発注用の注文値段を入力するための分割注文入力欄と分割発注要求を入力するための分割発注要求入力欄を有する発注画面を表示するための発注画面表示用データを生成し、通信回線を通じて接続された前記発注者の端末装置に前記発注画面表示用データを送信して前記発注画面を表示させ、前記発注者により前記発注画面の前記分割注文入力欄に入力された前記分割発注数量及び分割発注用の注文値段と前記分割発注要求入力欄に入力された前記分割発注要求を前記端末装置から通信回線を通じて受け取り、受け取った前記分割発注数量及び分割発注用の注文値段と前記分割発注要求を前記発注処理部に送り、
前記発注処理部は、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの前記受注数量以下である第１の場合に、前記分割発注数量からなる注文数量と前記分割発注用の注文値段と前記第１の原注文データの銘柄識別情報及び売買区分の情報とを含む第１の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行い、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第１の原注文データの前記受注数量よりも大きく、かつ、当該受注数量よりも当該第１の発注済数量が小さい第２の場合に、当該受注数量から当該第１の発注済数量を減じた残数量からなる注文数量と前記分割発注用の注文値段と前記第１の原注文データの銘柄識別情報及び売買区分の情報とを含む第２の分割注文データと、前記合計数量から当該受注数量を減じた超過数量からなる注文数量と前記分割発注用の注文値段と前記第１の原注文データの銘柄識別情報及び売買区分の情報とを含む第３の分割注文データを、前記第２の分割注文データ、前記第３の分割注文データの順に前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行い、
前記分割発注要求受取部が受け取った前記分割発注数量と前記原注文データ格納部に格納された前記第２の発注済数量とを合計した合計数量が前記原注文データ格納部に格納された前記第２の原注文データの前記受注数量以下であり、かつ、前記原注文データ格納部に格納された前記第１の発注済数量と前記第１の原注文データの前記受注数量が等しい第３の場合に、前記分割発注数量からなる注文数量と前記分割発注用の注文値段と前記第１の原注文データの銘柄識別情報及び売買区分の情報とを含む第４の分割注文データを前記有価証券の取引市場システムに送信することにより分割発注処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の発注処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１～７の何れか一項に記載の発注処理装置として機能させるためのプログラム。

発注システム特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１２９０９２（Ｐ２００９－１２９０９２Ａ）
(43)【公開日】平成２１年６月１１日（２００９．６．１１）
(54)【発明の名称】物品発注システム及び物品発注方法
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)
   B65G  61/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    318 Z
   G06F 17/60    320  
   B65G 61/00    210  
   B65G 61/00    426  

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】２３
(21)【出願番号】特願２００７－３０１８５０（Ｐ２００７－３０１８５０）
(22)【出願日】平成１９年１１月２１日（２００７．１１．２１）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】パナソニック電工株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８３８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９５５００
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 正和
(72)【発明者】
【氏名】筒井 健二
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地 松下電工株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】中澤 康行
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地 松下電工株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】山田 達也
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地 松下電工株式会社内

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(57)【要約】
【課題】複数の物品発注先がある場合に、それぞれの物品発注先から物品を調達して、物品の欠品や過剰在庫を生じさせない最適な在庫管理を行う。
【解決手段】予測在庫量の中央値ｅに対してばらつきのある予測在庫量（ｅ，ｉ，ｈ，ｇ，ｈ）を算出し、予測の中央値ｅが安全在庫量ｃとなる日を第１納入日Ａとして設定し、予測の最小値ｆが安全在庫量ｃとなる日を第２納入日Ｂとして設定し、調達拠点α、β、γのそれぞれから納入日Ａ，Ｂに物品を納入できる発注日Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２を、調達拠点ごとの納入期間ＬＴα、ＬＴβ、ＬＴγに基づいて設定する。第１発注日Ａ１では、基準在庫量ｂから予測在庫量ｇを減じた物品量を納入期間ＬＴαの調達拠点に発注し、実在庫量ａが予測在庫量の中央値ｅより低くならない時には、第１発注日Ａ２，Ａ３に発注し、実在庫量ａが予測在庫量の中央値ｅより低くなった時には、第２発注日Ｂ１，Ｂ２に追加発注する。
【選択図】 図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注時点から納入時点までの期間が異なる複数の調達拠点に対して物品の発注を行う物品発注システムにおいて、
物品在庫量を示す実在庫データを記憶する実在庫データ記憶部を有し、所定の在庫確認タイミングにて実在庫量を検出し、当該検出された実在庫量と物品需要量の履歴を含む需要量データとに基づいて、当該在庫確認タイミング以降の在庫量の推移を予測して予測在庫量を算出する在庫予測手段と、
前記在庫予測手段により算出された予測在庫量が、在庫量の下限値を示す所定の安全在庫量となる時点を納入タイミングとして設定し、前記調達拠点のそれぞれから前記納入タイミングに物品を納入できる発注タイミングを、前記調達拠点ごとの所定の納入期間に基づいて設定する発注タイミング設定手段と、
前記発注タイミング設定手段によって設定された発注タイミングのうち、前記在庫確認タイミングに最も近い発注タイミングに、前記安全在庫量よりも高い在庫量を示す所定の基準在庫量から前記予測在庫量を減じた物品量を当該発注タイミングに発注される調達拠点に対する発注命令に含めて当該調達拠点の端末に送信し、他の発注タイミングとなる度に、前記実在庫量と前記予測在庫量との差分に基づいて前記納入タイミングにおける前記基準在庫量に対する在庫量の不足分を当該発注タイミングに対応した調達拠点に送信する発注命令に含めて当該調達拠点の端末に送信する発注手段と
を備えることを特徴とする物品発注システム。
【請求項２】
前記在庫予測手段は、予測在庫量のばらつきを含めた演算を行って予測在庫量の中央値、予測在庫量の最小値を及び予測在庫量の最大値を算出し、
前記納入タイミング設定手段は、前記予測在庫量の中央値が前記安全在庫量となる時点を第１納入タイミングとして設定すると共に、前記予測在庫量の最小値が前記安全在庫量となる時点を第２納入タイミングとして設定し、前記調達拠点のそれぞれから前記第１及び第２納入タイミングに物品を納入できる第１及び第２発注タイミングを前記調達拠点ごとの所定の納入期間に基づいて設定するものであり、
前記発注手段は、前記第１及び第２発注タイミングとなる度に、前記実在庫量と前記予測在庫量との差分に基づいて前記第１及び第２納入タイミングにおける前記基準在庫量に対する在庫量の不足分を当該第１及び第２発注タイミングに対応した調達拠点に送信する発注命令に含めて当該調達拠点の端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の物品発注システム。
【請求項３】
前記発注手段は、前記予測在庫量を当該予測在庫量のばらつきを考慮した最大値から最小値を複数のゾーンに区分し、前記発注タイミングにおいて実在庫量が含まれるゾーンが、以前の発注タイミングにおいて実在庫量が含まれていたゾーンよりも予測在庫量が低いゾーンとなっている場合に、当該ゾーン間の予測在庫量に相当する物品量を発注命令に含めて調達拠点の端末に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品発注システム。
【請求項４】
前記発注手段は、前記第２発注タイミングにおいて実在庫量が含まれるゾーンが、以前の第１発注タイミングにおいて実在庫量が含まれていたゾーンよりも低いゾーンとなっていて、当該ゾーン間の予測在庫量に相当する物品量を発注命令に含めて調達拠点の端末に送信した場合に、以降における前記第１納入タイミングにおける発注をしないことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の物品発注システム。
【請求項５】
発注時点から納入時点までの期間が異なる複数の調達拠点に対して物品の発注を行う物品発注方法において、
所定の在庫確認タイミングにて物品の実在庫量を検出し、当該検出された実在庫量と物品需要量の履歴を含む需要量データとに基づいて、当該在庫確認タイミング以降の在庫量の推移を予測して予測在庫量を算出するステップと、
前記算出された予測在庫量が、在庫量の下限値を示す所定の安全在庫量となる時点を納入タイミングとして設定し、前記調達拠点のそれぞれから前記納入タイミングに物品を納入できる発注タイミングを、前記調達拠点ごとの所定の納入期間に基づいて設定するステップと、
前記設定された発注タイミングのうち、前記在庫確認タイミングに最も近い発注タイミングに、前記安全在庫量よりも高い在庫量を示す所定の基準在庫量から前記予測在庫量を減じた物品量を当該発注タイミングに発注される調達拠点に対する発注命令に含めて当該調達拠点の端末に送信し、他の発注タイミングとなる度に、前記実在庫量と前記予測在庫量との差分に基づいて前記納入タイミングにおける前記基準在庫量に対する在庫量の不足分を当該発注タイミングに対応した調達拠点に送信する発注命令に含めて当該調達拠点の端末に送信すること
を特徴とする物品発注方法。