日本の発明王 長塩吉之助特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１５２０１９（Ｐ２００９－１５２０１９Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月９日（２００９．７．９）
(54)【発明の名称】液体飲料加熱用シャフト
(51)【国際特許分類】

   H05B   3/80     (2006.01)
   H05B   3/44     (2006.01)
   H05B   3/48     (2006.01)

【ＦＩ】

   H05B  3/80         
   H05B  3/44         
   H05B  3/48         

【審査請求】未請求
【請求項の数】３
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】５
(21)【出願番号】特願２００７－３２８１２９（Ｐ２００７－３２８１２９）
(22)【出願日】平成１９年１２月２０日（２００７．１２．２０）
(71)【出願人】
【識別番号】５９２０１４００１
【氏名又は名称】長塩 吉之助
【住所又は居所】東京都渋谷区恵比寿３丁目３９番２号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９３４４７
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 幹雄
(72)【発明者】
【氏名】長塩 吉之助
【住所又は居所】東京都渋谷区恵比寿３丁目３９番２号
【テーマコード（参考）】

3K092

【Ｆターム（参考）】

3K092 PP13 QA01 QB02 RA01 RA03 RB01 RD02 RD09 UC07 VV04 VV16 VV25 

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(57)【要約】
【課題】車中などで簡単かつ容易に液体飲料を温めることができる簡単な構造でかつコンパクト化され、安全に使用できる液体飲料加熱用シャフトの提供。
【解決手段】本発明の液体飲料加熱用シャフトは、先端が閉塞された筒状体内に発熱線3を有するヒーター4とコード９を有する握り手2からなる液体飲料加熱用シャフトにおいて、前記コード9にタイマー５及び手動スイッチ6を有するコントロールボックス５０が接続されていることを特徴とする。前記タイマー５及び手動スイッチ６を含むコントロールボックス５０がコード部に接続されている。またこのコードはカーリングコードである。
【選択図】 図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が密封された筒状体内に発熱線を有するヒーターとコードを有する握り手からなる液体飲料加熱用シャフトにおいて、前記コードにタイマー及び手動スイッチを有するコントロールボックスが接続されていることを特徴とする液体飲料加熱用シャフト。
【請求項２】
前記コードがカーリングコードであることを特徴とする請求項１に記載の液体飲料加熱用シャフト。
【請求項３】
前記ヒーター部は保護管に収納されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体飲料加熱用シャフト。

メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－６４３３４（Ｐ２００９－６４３３４Ａ）
(43)【公開日】平成２１年３月２６日（２００９．３．２６）
(54)【発明の名称】電子メール配信システム、方法及びプログラム
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    610 B
   G06F 13/00    620  

【審査請求】有
【請求項の数】６
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１４
(21)【出願番号】特願２００７－２３３００２（Ｐ２００７－２３３００２）
(22)【出願日】平成１９年９月７日（２００７．９．７）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８０８１６
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 朝道
(72)【発明者】
【氏名】箱崎 博孝
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内

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(57)【要約】
【課題】誤送信された電子メールによる情報漏えいを防ぐことができる電子メール配信システムを提供する。
【解決手段】送信側制御装置１２は、電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして受信側制御装置３１へ送信し、受信側制御装置３１から誤送信通知を受信した場合にはその旨を送信側メーラ１１へ送信し、送信側メーラ１１から電子メールの開封通知を入力した場合には暗号メールの復号鍵を受信側制御装置３１へ送信する。受信側制御装置３１は、暗号メールを入力して有効期限に亘って保持し、有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照して電子メールが誤って送信されたものであると判定した場合には送信側制御装置１２へ誤送信通知を送信し、有効期限内に復号鍵を受信した場合には暗号メールを復号して受信側メーラ４１へ転送する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側メーラと受信側メーラとの間に配置されて電子メールの配信を制御する電子メール配信システムであって、
送信側制御装置と受信側制御装置とを備え、
前記送信側制御装置は、前記送信側メーラから電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして前記受信側制御装置へ送信し、前記受信側制御装置から前記電子メールが誤って送信されたものである旨の通知を入力した場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信し、前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールの復号鍵を前記受信側制御装置へ送信するように構成され、
前記受信側制御装置は、前記暗号メールを受信して前記有効期限に亘って保持するとともに前記有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定し、誤って送信されたものであると判定した場合には前記送信側制御装置へその旨を通知し、前記有効期限内に前記復号鍵を受信した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送するように構成されたことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記送信側制御装置が、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付すように構成され、
前記受信側制御装置が、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する電子メール配信方法であって、
前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付して記録する工程と、
過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する工程と、
誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する工程と、
前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する工程と、
前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する工程と、を含むことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
前記暗号メールを作成する工程において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付し、
前記誤送信判定工程において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定することを特徴とする、請求項３に記載の電子メール配信方法。
【請求項５】
送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する処理をコンピュータに実行させる電子メール配信プログラムであって、
前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付してコンピュータに備えた記憶装置に記録する処理と、
コンピュータに備えた記憶装置に格納された過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する処理と、
誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する処理と、
前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する処理と、
前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項６】
前記暗号メールを作成する処理において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付す処理と、
前記誤送信判定処理において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項５に記載の電子メール配信プログラム。

メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－８６９３６（Ｐ２００９－８６９３６Ａ）
(43)【公開日】平成２１年４月２３日（２００９．４．２３）
(54)【発明の名称】電子メール配信システム及び電子メール配信方法
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    601  

【審査請求】未請求
【請求項の数】１５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】２１
(21)【出願番号】特願２００７－２５４７７１（Ｐ２００７－２５４７７１）
(22)【出願日】平成１９年９月２８日（２００７．９．２８）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【住所又は居所】東京都港区赤坂九丁目７番３号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８７４８０
【弁理士】
【氏名又は名称】片山 修平
(72)【発明者】
【氏名】増田 佳弘
【住所又は居所】神奈川県足柄上郡中井町境４３０ グリーンテクなかい 富士ゼロックス株式会社内

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(57)【要約】
【課題】文書の関与者に対して電子メールを送信するユーザの利便性を向上する。
【解決手段】文書操作履歴管理サーバ１ｃにおいて、履歴追跡対象文書に対するユーザによる処理履歴及びその処理を行ったユーザに対応するメールアドレスが取得され、携帯電話３からの指示に応じて、文書操作履歴管理サーバ１ｃが、履歴追跡対象文書に対応するメールアドレスの集合を携帯電話３に返信する。これにより、ユーザは、そのメールアドレス集合を用いてメールを送信することができるので、ユーザは、履歴追跡対象文書の関与者の特定作業や、その特定されたユーザのメールアドレスの入手、手入力などを行うことなく、メールを送信することができる。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象文書に対するユーザによる処理履歴を取得する履歴取得手段と、
前記処理履歴に基づいて、前記処理を行ったユーザのメールアドレスを取得するアドレス取得手段と、
前記対象文書に付与された識別子を読み取った情報端末による、前記識別子に基づく指示に応じて、前記アドレス取得手段により取得されたメールアドレスの少なくとも一部に対して、電子メールを送付する送付手段と、を備える電子メール配信システム。
【請求項２】
複数の文書から、前記対象文書を設定する対象文書設定手段を更に備える請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記対象文書が紙媒体に印刷される際には、前記情報端末により認識可能な、前記識別子のコードも併せて印刷されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記送付手段は、前記情報端末により認識された前記識別子に基づく指示に応じて、前記アドレス取得手段により取得されたメールアドレスのうち、前記電子メールを送付するメールアドレスを選別することを特徴とする請求項３に記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記送付手段は、
前記アドレス取得手段により取得された前記メールアドレスを前記情報端末に送信するアドレス送信手段と、
前記情報端末に含まれ、前記メールアドレスの中から前記電子メールを送信するメールアドレスを選別して、当該選別されたメールアドレスに対して電子メールを送信するメール送信手段と、を有することを特徴とする請求項４に記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記アドレス送信手段は、前記メールアドレスを前記ユーザの処理の内容ごとにグループ分けして、前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、前記複数のグループの中から前記電子メールを送信する少なくとも一組を選択可能な状態で表示することを特徴とする請求項５に記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
前記アドレス送信手段は、前記メールアドレスを秘匿した状態で、前記情報端末に送信することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
前記送付手段は、
前記情報端末からの指示とともに、前記情報端末から送信されてくる前記電子メールの送信内容を、前記選別されたメールアドレスに対して送付することを特徴とする請求項４に記載の電子メール配信システム。
【請求項９】
前記情報端末は、前記処理の内容を示すフィルタ情報と、前記対象文書の文書情報とを含む複数の仮のメールアドレスを作成するとともに、該複数の仮のメールアドレスのうち、前記処理の内容に応じてユーザにより選択された少なくとも１つの仮のメールアドレスを前記送付手段に送信し、
前記送付手段は、前記アドレス取得手段で取得されたメールアドレスから、前記ユーザにより選択された少なくとも１つの仮のメールアドレスに対応するメールアドレスを選別し、該選別されたメールアドレスに対して、前記電子メールを送付することを特徴とする請求項８に記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】
前記情報端末は、携帯電話機であり、
前記識別子のコードは、前記携帯電話機が有するカメラにより撮影されることを特徴とする請求項３～９のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】
前記情報端末は、スキャナ機能を有する装置であり、
前記電子メールには、前記スキャナ機能により読み込まれた文書を添付可能であることを特徴とする請求項３～９のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１２】
前記情報端末は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配信システム。
【請求項１３】
前記電子メールには、前記対象文書の情報が付記されることを特徴とする請求項１～１２のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１４】
前記送付手段により送信された電子メールを、前記対象文書に対する処理を新たに行ったユーザが閲覧可能な状態で保存する保存手段を更に備える請求項１～１３のいずれか一項に記載の電子メール配信システム。
【請求項１５】
対象文書に対するユーザによる処理履歴を取得するステップと、
前記処理履歴に基づいて、前記処理を行ったユーザのメールアドレスを取得するステップと、
前記対象文書に付与された識別子に基づいて、前記取得されたメールアドレスの少なくとも一部に対して、電子メールを送付するステップと、を含む電子メール配信方法。

メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１１８２０２（Ｐ２００９－１１８２０２Ａ）
(43)【公開日】平成２１年５月２８日（２００９．５．２８）
(54)【発明の名称】電子メール配信方法
(51)【国際特許分類】

   H04L  12/58     (2006.01)
   G06F  13/00     (2006.01)
   H04L   9/08     (2006.01)

【ＦＩ】

   H04L 12/58    100 F
   G06F 13/00    610 S
   H04L  9/00    601 F
   H04L  9/00    601 A

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１４
(21)【出願番号】特願２００７－２８９１４７（Ｐ２００７－２８９１４７）
(22)【出願日】平成１９年１１月７日（２００７．１１．７）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(74)【代理人】
【識別番号】１００１００３１０
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 学
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９８６６０
【弁理士】
【氏名又は名称】戸田 裕二
(72)【発明者】
【氏名】川口 龍之進
【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地 株式会社日立製作所セキュリティ・トレーサビリティ事業部内
(72)【発明者】
【氏名】富山 朋哉
【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地 株式会社日立製作所セキュリティ・トレーサビリティ事業部内
【テーマコード（参考）】

5J104
5K030

【Ｆターム（参考）】

5J104 AA01 AA16 BA02 DA03 EA04 EA08 EA16 EA19 JA03 NA02 NA06 NA37 PA08 
5K030 GA15 HA07 HA08 KA01 KA06 LD19 

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(57)【要約】
【課題】
通常、電子メールはテキストデータとして処理される。そのため、電子メールが蓄積されるメール受信サーバもしくはＰＣにおいて、受信者以外にも容易に内容を見ることができる。
【解決手段】
メール受信サーバ（s1）に電子メールが蓄積される前に、メール暗号化サーバ（s2）において受信メールを受信者の公開鍵を用いて暗号化を行う（ステップ f2-c-005）。受信メールの暗号化に際しては、暗号化ポリシにより暗号処理の有無を選択できる機能（ステップ f2-c-003 および f2-c-004）を有する。受信者の公開鍵を用いて暗号化することで、その対となる秘密鍵を保有する受信者本人以外にはメールの参照を困難にする。
【選択図】 図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する送信装置および前記電子メールを受信する複数の受信装置のそれぞれとネットワークを介して接続されたメールサーバを利用した電子メール配信方法であって、
前記メールサーバは、
予め、前記複数の受信装置それぞれの公開鍵情報および当該公開鍵情報で電子メールを暗号化する条件を示す条件情報を、前記複数の受信装置それぞれごとに、記憶装置に記憶しておき、
前記送信装置から、前記複数の受信装置のいずれかに対する電子メールを受信し、
受信された前記電子メールが、前記記憶装置に記憶された条件情報のうち、当該電子メールの送信先である受信装置の条件情報を満たすか否かを判断し、
前記条件情報を満たす場合に、前記電子メールの送信先である受信装置の公開鍵を用いて、受信された電子メールを暗号化し、
前記条件情報に対応する受信装置へ前記暗号化された電子メールを送信することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載された電子メール配信方法において、
前記メールサーバは、
前記記憶装置に、前記条件情報として、前記複数の受信装置のうち、当該メールサーバで管理する受信装置に共通の条件を示す共通ポリシ情報と、管理する前記受信装置それぞれの条件を示す個別ポリシ情報を記憶しておき、
受信された前記電子メールが、前記共通ポリシ情報を満たすかを判断し、
前記共通ポリシを満たさないと判断した場合、受信された前記電子メールが、当該電子メールの送信先である受信装置に対応する個別ポリシ情報を満たすかを判断し、
前記共通ポリシ情報もしくは前記個別ポリシ情報を満たす場合に、前記電子メールの送信先である受信装置の公開鍵で、受信された前記電子メールを暗号化することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、
前記メールサーバは、
前記メールサーバで管理する受信装置のいずれから、当該受信装置の個別ポリシ情報の設定を受付け、
受付けられた前記共通ポリシ情報と前記個別ポリシ情報を比較し、
当該比較の結果、背反がない場合、受付けられた前記個別ポリシ情報を前記記憶装置に登録することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、
前記メールサーバは、
前記メールサーバで管理する受信装置のいずれから、前記共通ポリシ情報および当該受信装置の個別ポリシ情報の設定を受付け、
予め記憶されている前記共通ポリシ情報と設定が受付けられた前記個別ポリシ情報を比較し、
当該比較の結果、背反がない場合、受付けられた前記個別ポリシ情報を前記記憶装置に登録することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項５】
請求項３または４のいずれかに記載の電子メール配信方法において、
前記背反するかの判断は、前記個別ポリシ情報の示す条件が、前記共通ポリシ情報の示す条件より、緩やかな条件で暗号化するように設定されている場合に、背反すると判断することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール配信方法において、
前記個別ポリシ情報および前記共通ポリシ情報のそれぞれは、共通する複数の項目から構成され、それぞれ当該条件を満たす電子メールに対して、暗号化の要否が設定されており、
前記背反するかの判断は、前記共通ポリシ情報の項目に暗号化が要と設定されている場合、対応する個別ポリシ情報の項目に暗号化が否と設定されている場合、背反すると判断することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項７】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、
前記個別ポリシ情報および前記共通ポリシ情報のそれぞれは、共通する複数の項目から構成され、それぞれ当該条件を満たす電子メールに対して、暗号化の要否が設定されており、
前記共通ポリシ情報を満たすかの判断は、前記複数の項目それぞれについて、受信した電子メールがその条件を満たすかを判断し、
前記個別ポリシ情報を満たすかの判断は、当該個別ポリシ情報の複数の項目のうち、前記共通ポリシ情報の複数の項目のうち、暗号化が否と設定されている項目について、受信した電子メールがその条件を満たしているか判断することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子メール配信方法において、
前記記憶装置は、前記個別ポリシ情報の複数の項目のうち、前記共通ポリシ情報の複数の項目において、前記暗号化が要と設定されている項目に共通する前記個別ポリシ情報の項目について、当該項目を無効化する無効化フラグを登録することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メール配信方法において、
前記記憶装置は、前記無効化フラグを、前記共通ポリシ情報の複数の項目において、前記暗号化が要の項目であり、当該項目に共通する前記個別ポリシ情報の項目で暗号化が否と設定されている項目に対して登録することを特徴とする電子メール配信方法。

メール配信特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１２３１５１（Ｐ２００９－１２３１５１Ａ）
(43)【公開日】平成２１年６月４日（２００９．６．４）
(54)【発明の名称】メール配信システム
(51)【国際特許分類】

   G06F  13/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 13/00    610 F

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１５
(21)【出願番号】特願２００７－２９９２０８（Ｐ２００７－２９９２０８）
(22)【出願日】平成１９年１１月１９日（２００７．１１．１９）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５２２３
【氏名又は名称】富士通株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９９６３４
【弁理士】
【氏名又は名称】平井 安雄
(72)【発明者】
【氏名】山下 眞一郎
【住所又は居所】熊本県上益城郡益城町田原２０８１番２７号 株式会社富士通南九州システムエンジニアリング内
(72)【発明者】
【氏名】大田 政宏
【住所又は居所】熊本県上益城郡益城町田原２０８１番２７号 株式会社富士通南九州システムエンジニアリング内
(72)【発明者】
【氏名】本田 博久
【住所又は居所】熊本県上益城郡益城町田原２０８１番２７号 株式会社富士通南九州システムエンジニアリング内
(72)【発明者】
【氏名】池田 一洋
【住所又は居所】熊本県上益城郡益城町田原２０８１番２７号 株式会社富士通南九州システムエンジニアリング内

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(57)【要約】
【課題】会員の位置情報から会場までの移動所要概算時間を算出し、イベント開始時間に間に合う会員にのみ有益な情報を配信するメール配信システムを提供する。
【解決手段】予め登録された会員の電子メールアドレス宛てに情報を配信するメール配信システム１であって、会員の情報を格納する会員情報データ３１７と、会員が希望する条件情報を格納する希望条件データ３１６と、前記希望情報に基づいて、会員情報データ３１７から所定の条件を満たす会員の会員情報を抽出する会員抽出処理部３１２と、前記抽出した会員情報に含まれる会員の位置情報から、所定の会場までの移動所要概算時間を算出する移動時間算出処理部３１３と、前記移動時間に基づいて、前記所定の条件におけるイベント開始時間に間に合う会員の会員情報を抽出する配信会員抽出処理部３１４と、前記抽出した会員情報の電子メールアドレスに、前記所定の条件に関する情報を配信する電子メール配信処理部３１５とを備える。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された会員の電子メールアドレス宛てに情報を配信するメール配信システムであって、
前記会員の情報を格納する会員情報格納手段と、
前記会員が希望する条件に関する希望情報を格納する希望情報格納手段と、
前記希望情報格納手段が格納する希望情報に基づいて、前記会員情報格納手段から所定の条件を満たす会員の会員情報を抽出する会員情報抽出手段と、
前記会員情報抽出手段が抽出した会員情報に含まれる会員の位置情報から、所定の会場までの移動所要概算時間を算出する移動時間算出手段と、
前記移動時間算出手段が算出した移動時間に基づいて、前記所定の条件におけるイベント開始時間に間に合う会員の会員情報を前記会員情報格納手段から抽出する配信会員抽出手段と、
前記配信会員抽出手段が抽出した会員情報の電子メールアドレスに、少なくともイベント開始時間を含む前記所定の条件に関する情報を配信する電子メール配信手段とを備えることを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール配信システムにおいて、
会場の予約状況に関する情報を格納する予約管理手段と、
前記予約管理手段から予約が埋まっていない組に含まれる既予約会員の会員情報を前記会員情報格納手段から抽出する既予約会員抽出手段と、
前記会員の会員情報から当該会員の属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記既予約会員抽出手段が抽出した会員情報の属性情報及び前記配信会員抽出手段が抽出した会員情報の属性情報を照合し、当該属性情報の属性が近似している会員の会員情報を前記会員情報格納手段から抽出する類似会員抽出手段とを備え、
前記電子メール配信手段が、前記類似会員抽出手段が抽出した会員に対して電子メールを配信することを特徴とするメール配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のメール配信システムにおいて、
前記予約管理手段が格納する予約状況に関する情報及び／又はイベント開始時間までの経時情報に基づいて条件を設定する条件設定手段を備え、
前記会員情報抽出手段が、前記条件設定手段にて設定された条件を満たす会員の会員情報を前記会員情報格納手段から抽出することを特徴とするメール配信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のメール配信システムにおいて、
前記希望情報が、価格、会場、会場の位置、曜日、日付、及び、期間の少なくとも１の情報であることを特徴とするメール配信システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のメール配信システムにおいて、
前記位置情報が、登録された会員情報の住所情報、ＧＰＳ機能を備えた機器からの予約時の位置情報、任意に設定可能な住所情報、または、交通機関の予約システムから取得する予約情報であることを特徴とするメール配信システム。