仕様書特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１２２９７７（Ｐ２００９－１２２９７７Ａ）
(43)【公開日】平成２１年６月４日（２００９．６．４）
(54)【発明の名称】画面デザイン仕様書作成方法、画面デザイン仕様書作成プログラム、および、画面デザイン仕様書作成装置
(51)【国際特許分類】

   G06F  17/21     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/21    530 E
   G06F 17/21    562 M

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１４
(21)【出願番号】特願２００７－２９６４１７（Ｐ２００７－２９６４１７）
(22)【出願日】平成１９年１１月１５日（２００７．１１．１５）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(71)【出願人】
【識別番号】０００００１４８７
【氏名又は名称】クラリオン株式会社
【住所又は居所】東京都文京区白山５丁目３５番２号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８４４１２
【弁理士】
【氏名又は名称】永井 冬紀
(72)【発明者】
【氏名】山本 経嗣
【住所又は居所】東京都品川区東品川４丁目１２番地６号 株式会社エイチ・シー・エックス内
(72)【発明者】
【氏名】新 吉高
【住所又は居所】東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目２８０番地 株式会社日立製作所中央研究所内
(72)【発明者】
【氏名】鯨井 俊宏
【住所又は居所】東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目２８０番地 株式会社日立製作所中央研究所内
(72)【発明者】
【氏名】土井 敬司
【住所又は居所】東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目２８０番地 株式会社日立製作所中央研究所内
(72)【発明者】
【氏名】深谷 直彦
【住所又は居所】東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目２８０番地 株式会社日立製作所中央研究所内
【テーマコード（参考）】

5B009
5B109

【Ｆターム（参考）】

5B009 NC01 RA11 
5B109 NC01 RA11 

---

(57)【要約】
【課題】必要に応じた画面デザインを示した画面デザイン仕様書を迅速に作成することができる画面デザイン仕様書作成方法を提供すること。
【解決手段】画面デザイン仕様書作成方法は、フォントを含む画面デザインに関する画面デザインデータを取得し、取得した画面デザインデータからフォントを抽出してグループ化し、グループ化した各グループのフォントのデザインを調整し、調整後のフォントを使用した画面デザインを含む画面デザイン仕様書を作成する。
【選択図】図８

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面デザイン仕様書作成方法であって、
フォントを含む画面デザインに関する画面デザインデータを取得し、
前記取得した画面デザインデータから前記フォントを抽出してグループ化し、
前記グループ化した各グループのフォントのデザインを調整し、
前記調整後のフォントを使用した画面デザインを含む画面デザイン仕様書を作成することを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画面デザイン仕様書作成方法において、
前記抽出したフォントを、フォントの種別およびサイズによりグループ化することを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画面デザイン仕様書作成方法において、
前記グループ化した各グループのフォントのデザインを調整するための調整画面を表示することを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画面デザイン仕様書作成方法において、
前記調整画面は、前記各グループのフォントの幅、高さ、文字間隔の少なくとも１つを調整することが可能な調整画面であることを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画面デザイン仕様書作成方法において、
前記調整画面は、前記取得した画面デザインデータに基づく画面デザインの表示とともに表示されることを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項６】
請求項１～５のいずれかに記載の画面デザイン仕様書作成方法において、
前記画面デザイン仕様書を作成する前に、前記調整したフォントを使用した画面デザインを表示することを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項７】
請求項１～６のいずれかに記載の画面デザイン仕様書作成方法において、
前記取得した画面デザインデータに含まれる前記フォントは、実際の画面デザインで使用されるフォントとは異なるフォントであることを特徴とする画面デザイン仕様書作成方法。
【請求項８】
請求項１～７のいずれかに記載の画面デザイン仕様書作成方法をコンピュータに実行させる画面デザイン仕様書作成プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の画面デザイン仕様書作成プログラムを搭載する画面デザイン仕様書作成装置。

仕様書特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１３４３４２（Ｐ２００９－１３４３４２Ａ）
(43)【公開日】平成２１年６月１８日（２００９．６．１８）
(54)【発明の名称】機能仕様書自動生成装置
(51)【国際特許分類】

   G06F   9/44     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F  9/06    620 E

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１６
(21)【出願番号】特願２００７－３０７５９６（Ｐ２００７－３０７５９６）
(22)【出願日】平成１９年１１月２８日（２００７．１１．２８）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８９１１８
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 宏明
(72)【発明者】
【氏名】白川 智也
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 三菱電機株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】小林 敦
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 三菱電機株式会社内
【テーマコード（参考）】

5B176

【Ｆターム（参考）】

5B176 DC09 DD02 DD04 DE01 EA15 

---

(57)【要約】
【課題】機能仕様が自然言語で記述された機能仕様書をソフトウェアのデータフロー図に基づいて自動生成する機能仕様書自動生成装置を得ること。
【解決手段】ソフトウェアのデータフロー図を基にソフトウェアの機能仕様書を生成する機能仕様書自動生成装置７０を構成するにあたり、複数の構成要素によってデータの流れが示されていると共に機能仕様が自然言語で記述されているデータフロー図についてのデータを得る入力部１と、入力部が得たデータフロー図についてのデータを解析して機能仕様の情報を抽出するモデル解析部１１と、機能仕様の情報を基に自然言語で記述された機能仕様書のデータを生成する機能仕様書生成部１３とを設ける。
【選択図】 図１

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアのデータフロー図を基に前記ソフトウェアの機能仕様書を生成する機能仕様書自動生成装置であって、
複数の構成要素によってデータの流れが示されていると共に機能仕様が自然言語で記述されているデータフロー図についてのデータを得る入力部と、
該入力部が得た前記データフロー図についてのデータを解析して前記機能仕様の情報を抽出するモデル解析部と、
前記機能仕様の情報を基に自然言語で記述された機能仕様書のデータを生成する機能仕様書生成部と、
を有することを特徴とする機能仕様書自動生成装置。
【請求項２】
前記入力部は、前記データフロー図についてのデータを新規に作成するモデル作成部として機能することを特徴とする請求項１に記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項３】
前記入力部は、前記機能仕様書のデータが既に生成されたデータフロー図についての修正・変更データを得るモデル変更部として機能し、
前記モデル解析部により抽出された機能仕様の情報が格納される第１記憶部と、
前記機能仕様書のデータが既に生成されたデータフロー図についての修正・変更データを前記入力部が得たときに、前記第１記憶部に格納されている修正・変更前のデータフロー図での機能仕様の情報と前記修正・変更データでの機能仕様の情報との差分を抽出して修正・変更箇所を特定する第１差分抽出部と、
前記第１差分抽出部が特定した修正・変更箇所を修正ないし変更したことにより再確認を要することとなるデータフロー図中の箇所を推測する第１変更依存箇所推測部と、
該第１変更依存箇所推測部の推測結果をユーザが認知できる形態で出力する出力部と、
を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項４】
前記第１変更依存箇所推測部は、再確認を促すメッセージと一緒に前記推測結果を前記出力部に出力させることを特徴とする請求項３に記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項５】
前記機能仕様書生成部が生成した機能仕様書のデータを修正・変更する機能仕様書変更部と、
該機能仕様書変更部により前記機能仕様書のデータが修正・変更されたときに、修正・変更後の機能仕様書のデータを解析して機能仕様の情報を抽出する機能仕様書解析部と、
該機能仕様書解析部が抽出した前記機能仕様の情報を基にデータフロー図のデータを生成するモデル更新部と、
を更に有することを特徴とする請求項１～４のいずれか１つに記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項６】
前記機能仕様書生成部が生成した機能仕様書のデータが格納される第２記憶部と、
前記機能仕様書のデータについての修正・変更データを前記入力部１が得たときに、前記第２記憶部に格納されている修正・変更前の機能仕様書のデータでの機能仕様の情報と修正・変更後の機能仕様書のデータでの機能仕様の情報との差分を抽出して修正・変更箇所を特定する第２差分抽出部と、
前記第２差分抽出部が特定した修正・変更箇所を修正ないし変更したことにより再確認を要することとなる機能仕様書のデータ中の箇所を推測する第２変更依存箇所推測部と、
該第２変更依存箇所推測部の推測結果をユーザが認知できる形態で出力する出力部と、
を更に有することを特徴とする請求項５に記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項７】
前記第２変更依存箇所推測部は、再確認を促すメッセージと一緒に前記推測結果を前記出力部に出力させることを特徴とする請求項６に記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項８】
前記データフロー図に自然言語で記述されている機能仕様は、所定の製品系列に属する機器で用いられるソフトウェア間で機能仕様が変わり得る箇所の情報を含むことを特徴とする請求項１～７のいずれか１つに記載の機能仕様書自動生成装置。
【請求項９】
前記モデル解析部は、前記入力部が得た前記データフロー図のデータから前記機能仕様の情報と前記ソフトウェア間で機能仕様が変わり得る箇所の情報とを抽出可能であることを特徴とする請求項８に記載の機能仕様書自動生成装置。

仕様書特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１８１５５０（Ｐ２００９－１８１５５０Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月１３日（２００９．８．１３）
(54)【発明の名称】ソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法
(51)【国際特許分類】

   G06F   9/44     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F  9/06    620 A

【審査請求】未請求
【請求項の数】７
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１８
(21)【出願番号】特願２００８－２２７７８（Ｐ２００８－２２７７８）
(22)【出願日】平成２０年２月１日（２００８．２．１）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】パナソニック株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８６７３７
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 和秀
(72)【発明者】
【氏名】藤原 寛
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【テーマコード（参考）】

5B176

【Ｆターム（参考）】

5B176 DD02 

---

(57)【要約】
【課題】ソフトウェアの要求仕様書自動生成ツール構成方法に関し、生成されるソースコードの制約を受けることなく、平易な自然言語記述によるソフトウェア要件１０２の記述を基に、ソフトウェア要求仕様書１０４を自動生成する。
【解決手段】自然言語により記述されたソフトウェア要件１０２を入力として、自然言語解析情報１１１として出力する自然言語解析部１０１と、自然言語解析情報１１１を入力として、アクター情報１１２を出力するアクター情報抽出部１０３と、自然言語解析情報１１１を入力として、動作条件情報１１３を出力する動作条件情報抽出部１０５と、アクター情報１１２と動作条件情報１１３を入力として、ソフトウェア要求仕様書１０４を出力する要求仕様書生成部１０６と、開発対象ソフトウェアの分野固有の要求仕様知識を蓄積するドメイン知識データベース１０８～１１０を複数種類保持するドメイン知識データベース部１０７とを備える。
【選択図】図１

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然言語により記述されたソフトウェア要件を入力として、ソフトウェア要求仕様に必要な情報を自然言語解析情報として出力する自然言語解析部と、
前記自然言語解析情報を入力として、ソフトウェア要求仕様に必要なアクター情報を出力するアクター情報抽出部と、
前記自然言語解析情報を入力として、ソフトウェア要求仕様に必要な動作条件情報を出力する動作条件情報抽出部と、
前記アクター情報と前記動作条件情報を入力として、ソフトウェア要求仕様書を出力する要求仕様書生成部と、
開発対象ソフトウェアの分野固有の要求仕様知識を蓄積するドメイン知識データベースを複数種類保持するドメイン知識データベース部と、を備えることを特徴とするソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。
【請求項２】
前記ドメイン知識データベース部は、前記ドメイン知識データベースを処理対象ソフトウェアの分野に応じて解析処理中に動的に切り替え可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。
【請求項３】
前記ソフトウェア要求仕様書の生成結果を前記ドメイン知識データベースに反映させて、前記ドメイン知識データベースを開発対象ソフトウェアの領域に特化させる、ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。
【請求項４】
前記ドメイン知識データベースに蓄積されている知識を用いて、利用者が入力した自然言語によるソフトウェア要件記述に不足する情報の補完を自動的に行うことにより、前記自然言語によるソフトウェア要件記述を前記ソフトウェア要求仕様書の自動生成が可能な記述に修正する、ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。
【請求項５】
前記ドメイン知識データベースに蓄積されている知識を用いて、利用者が入力した自然言語によるソフトウェア要件記述に不足する情報を補完する語句の候補を提示して、ユーザに前記不足語句の補完候補を選択させ、前記自然言語によるソフトウェア要件記述を前記ソフトウェア要求仕様書の自動生成が可能な記述に修正する、ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。
【請求項６】
特定の語句を強調記述したソフトウェア要件記述を入力とし、前記ソフトウェア要求仕様書に必ず出力すべき語句を特定する、ことを特徴とする請求項４に記載のソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。
【請求項７】
ユーザからのソフトウェア要件を入力するための入力部と、前記要求仕様書生成部によって生成された前記ソフトウェア要求仕様書を表示するための表示部とを備える、ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア要求仕様書自動生成ツール構成方法。

問い合わせ特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００８－１８６０４９（Ｐ２００８－１８６０４９Ａ）
(43)【公開日】平成２０年８月１４日（２００８．８．１４）
(54)【発明の名称】無線タグ、移動端末、ＩＤ情報の受信装置、ＩＤ情報の秘匿化方法およびＩＤ情報の問い合わせ方法
(51)【国際特許分類】

   G06K  19/10     (2006.01)
   G06K  19/07     (2006.01)
   G06K  17/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06K 19/00        R
   G06K 19/00        H
   G06K 17/00        T
   G06K 17/00        F

【審査請求】有
【請求項の数】６
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１３
(21)【出願番号】特願２００７－１６３７５（Ｐ２００７－１６３７５）
(22)【出願日】平成１９年１月２６日（２００７．１．２６）
(71)【出願人】
【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００６６９８０
【弁理士】
【氏名又は名称】森 哲也
(74)【代理人】
【識別番号】１０００７５５７９
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 嘉昭
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０３８５０
【弁理士】
【氏名又は名称】崔 秀▲てつ▼
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１２８６３
【弁理士】
【氏名又は名称】阪間 和之
(72)【発明者】
【氏名】加藤 剛志
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
(72)【発明者】
【氏名】石川 憲洋
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
(72)【発明者】
【氏名】小佐野 智之
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
【テーマコード（参考）】

5B035
5B058

【Ｆターム（参考）】

5B035 AA15 BB09 CA23 
5B058 CA17 CA23 KA02 KA08 KA32 KA33 

---

(57)【要約】
【課題】無線タグのＩＤ情報の漏洩を防止しつつ、特定の無線タグの存在を問い合わせることができるようにする。
【解決手段】携帯端末１０１は、特定の無線タグ１０３の位置情報を要求する場合、無線タグ１０３のＩＤ情報を秘匿化する暗号鍵を生成し、無線タグ１０３に書き込み、無線タグ１０３は、携帯端末１０１から書き込まれた暗号鍵にて無線タグ１０３のＩＤ情報を秘匿化してから、自己のＩＤ情報を発信し、受信局１０２ｂは、無線タグ１０３から読み込んだ秘匿化されたＩＤ情報と、携帯端末１０１から受信した秘匿化されたＩＤ情報とを比較することで、通信エリアＲ２内に存在している無線タグ１０３が、携帯端末１０１から位置情報の要求があった無線タグ１０３と一致しているかどうかを判断する。
【選択図】 図１

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己を識別するＩＤ情報を保持するＩＤ保持部と、
前記ＩＤ情報を秘匿化する暗号鍵を外部から入力する暗号鍵入力部と、
前記暗号鍵入力部を介して入力された暗号鍵を保持する暗号鍵保持部と、
前記暗号鍵を用いて前記ＩＤ情報を秘匿化するＩＤ秘匿化部と、
前記ＩＤ秘匿化部にて秘匿化されたＩＤ情報を外部に出力するＩＤ出力部とを備えることを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
無線タグのＩＤ情報を記録するＩＤ記録部と、
前記ＩＤ情報を秘匿化する暗号鍵を生成する暗号鍵生成部と、
前記暗号鍵生成部にて生成された暗号鍵を保持する暗号鍵保持部と、
前記暗号鍵生成部にて生成された暗号鍵を無線タグに書き込む暗号鍵書込部と、
前記暗号鍵を用いて前記ＩＤ情報を秘匿化するＩＤ秘匿化部と、
前記ＩＤ秘匿化部にて秘匿化されたＩＤ情報の送信を行う通信部とを備えることを特徴とする移動端末。
【請求項３】
暗号鍵を用いて無線タグにて秘匿化された前記無線タグのＩＤ情報を読み込むＩＤ情報読み込み部と、
暗号鍵を用いて移動端末にて秘匿化された無線タグのＩＤ情報を受信するＩＤ情報受信部と、
前記ＩＤ情報読み込み部にて読み込まれた秘匿化されたＩＤ情報と、前記ＩＤ情報受信部にて受信された秘匿化されたＩＤ情報とを比較するＩＤ情報比較部と、
前記ＩＤ情報比較部による比較結果を前記移動端末に通知する通知部とを備えることを特徴とするＩＤ情報の受信装置。
【請求項４】
無線タグのＩＤ情報を秘匿化する暗号鍵を移動端末側で生成するステップと、
前記移動端末側で生成された暗号鍵を無線タグに書き込むステップと、
前記無線タグに書き込まれた暗号鍵を用いて前記無線タグのＩＤ情報を秘匿化するステップとを備えることを特徴とするＩＤ情報の秘匿化方法。
【請求項５】
前記移動端末および前記無線タグは前記無線タグのＩＤ情報を同期して秘匿化することを特徴とする請求項４記載のＩＤ情報の秘匿化方法。
【請求項６】
無線タグのＩＤ情報を秘匿化する暗号鍵を移動端末側で生成するステップと、
前記移動端末側で生成された暗号鍵を無線タグに書き込むステップと、
前記無線タグに書き込まれた暗号鍵を用いて前記無線タグのＩＤ情報を秘匿化するステップと、
前記移動端末側で生成された暗号鍵を用いて前記無線タグのＩＤ情報を秘匿化するステップと、
前記無線タグにて秘匿化された前記無線タグのＩＤ情報を受信局に読み込むステップと、
前記移動端末にて秘匿化された無線タグのＩＤ情報を前記受信局で受信するステップと、
前記無線タグから読み込んだ秘匿化されたＩＤ情報と、前記移動端末から受信した秘匿化されたＩＤ情報とを前記受信局にて比較するステップと、
前記無線タグのＩＤ情報の比較結果を前記移動端末に通知するステップとを備えることを特徴とするＩＤ情報の問い合わせ方法。

問い合わせ特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００８－２３４０１３（Ｐ２００８－２３４０１３Ａ）
(43)【公開日】平成２０年１０月２日（２００８．１０．２）
(54)【発明の名称】問い合わせ管理システム及び問い合わせ管理プログラム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  10/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    172  

【審査請求】有
【請求項の数】６
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１２
(21)【出願番号】特願２００７－６９０３３（Ｐ２００７－６９０３３）
(22)【出願日】平成１９年３月１６日（２００７．３．１６）
(71)【出願人】
【識別番号】０００１５２９８５
【氏名又は名称】株式会社日立情報システムズ
【住所又は居所】東京都品川区大崎１－２－１
(74)【代理人】
【識別番号】１１０００００７３
【氏名又は名称】特許業務法人プロテック
(72)【発明者】
【氏名】森田 久子
【住所又は居所】東京都品川区大崎１－２－１ 株式会社日立情報システムズ内
(72)【発明者】
【氏名】石塚 郁人
【住所又は居所】東京都品川区大崎１－２－１ 株式会社日立情報システムズ内

---

(57)【要約】
【課題】問い合わせ管理システムの導入効果の把握。
【解決手段】顧客情報と製品情報と受注状況を表す受注ステータスとを含む案件情報を格納する案件情報テーブル１１０と、営業担当スタッフのメールアドレスを含むスタッフ情報を格納するスタッフ情報テーブル１３０とを備える問い合わせシステムであって、コンピュータが、案件情報テーブル１１０に格納された問い合わせ案件の受注ステータスが未登録の問い合わせ案件を検索する案件検索工程と、該検索した受注ステータスが未登録の問い合わせ案件情報をスタッフ情報テーブル１３０に格納された営業担当スタッフのメールアドレス宛に送信する受注フォローメール送信処理工程と、前記営業担当スタッフにより更新された案件情報テーブルの案件情報を更新する更新処理工程と、該更新された案件情報を基に受注・失注の割合や期間の統計を行う統計処理工程を実行するもの。
【選択図】図１

---

【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に対して問い合わせをした顧客の顧客情報と前記問い合わせ対象の製品が当該問い合わせをした顧客に受注されたか否かを表す受注ステータスとを含む案件情報を格納する案件情報テーブルと、当該案件を担当するスタッフのメールアドレスを含むスタッフ情報を格納するスタッフ情報テーブルと、前記案件情報テーブル及び前記スタッフ情報テーブルに対する情報の記録及び読み出しを制御するコンピュータとを備える問い合わせシステムであって、
前記コンピュータが、
前記案件情報テーブルに格納された問い合わせ案件の受注ステータスが未登録の問い合わせ案件を検索する案件検索工程と、
該検索した受注ステータスが未登録の問い合わせ案件の案件情報をスタッフ情報テーブルに格納されたスタッフのメールアドレス宛に送信する受注フォローメール送信処理工程と、
前記スタッフが入力した更新情報に基づき案件情報テーブルの案件情報を更新する更新処理工程とを実行する問い合わせシステム。
【請求項２】
前記受注フォローメール送信処理工程において、前記コンピュータが、任意のスタッフが担当する案件情報であって受注ステータスが未登録の案件情報を案件情報テーブルから検索し、前記検索された１以上の案件情報をまとめて当該スタッフのメールアドレス宛に送信する請求項１記載の問い合わせシステム。
【請求項３】
前記受注ステータスが、製品を受注したことを示す受注フラグと受注ができなかったことを示す失注フラグと問い合わせを受けた日時と前記フラグを入力した日時とを含み、前記コンピュータが、前記更新工程において更新された案件情報を格納した案件情報テーブルから同一製品に対する前記フラグ及び日時を基に、同一製品に対する受注と該受注ができなかった失注との割合及び問い合わせから前記受注又は失注までの期間を算出する統計処理工程を実行する請求項１又は２記載の問い合わせシステム。
【請求項４】
製品に対して問い合わせをした顧客の顧客情報と前記問い合わせ対象の製品が当該問い合わせをした顧客に受注されたか否かを表す受注ステータスとを含む案件情報を格納する案件情報テーブルと、当該案件を担当するスタッフのメールアドレスを含むスタッフ情報を格納するスタッフ情報テーブルと、前記案件情報テーブル及び前記スタッフ情報テーブルに対する情報の記録及び読み出しを制御するコンピュータとを備える問い合わせシステムにおいて製品の受注状況を問い合わせる問い合わせプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記案件情報テーブルに格納された問い合わせ案件の受注ステータスが未登録の問い合わせ案件を検索する案件検索機能と、
該検索した受注ステータスが未登録の問い合わせ案件の案件情報をスタッフ情報テーブルに格納されたスタッフのメールアドレス宛に送信する受注フォローメール送信処理機能と、
前記スタッフが入力した更新情報に基づき案件情報テーブルの案件情報を更新する更新処理機能とを実現させる問い合わせプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、前記受注フォローメール送信処理工程において、任意のスタッフが担当する案件情報であって、受注ステータスが未登録の案件情報を案件情報テーブルから検索し、前記検索された受注ステータスが未登録の１以上の案件情報をまとめて当該スタッフのメールアドレス宛に送信する機能を実現させる請求項４記載の問い合わせプログラム。
【請求項６】
前記受注ステータスが、製品を受注したことを示す受注フラグと受注できなかったことを示す失注フラグと問い合わせを受けた日時と前記フラグを入力した日時とを含み、前記コンピュータに、前記更新工程において更新された案件情報を格納した案件情報テーブルから同一製品に対する前記フラグ及び日時を基に、同一製品に対する受注と該受注ができなかった失注との失注の割合及び問い合わせから前記受注又は失注までの期間を算出する統計処理工程を実現させる請求項５又は６記載の問い合わせプログラム。