テストデータ作成特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－６４４３０（Ｐ２００９－６４４３０Ａ）
(43)【公開日】平成２１年３月２６日（２００９．３．２６）
(54)【発明の名称】テストデータ作成装置及び作成方法
(51)【国際特許分類】

   G06F  11/28     (2006.01)
   G06F  21/24     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 11/28    340 A
   G06F 12/14    560 A

【審査請求】未請求
【請求項の数】７
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１４
(21)【出願番号】特願２００８－２１０１２２（Ｐ２００８－２１０１２２）
(22)【出願日】平成２０年８月１８日（２００８．８．１８）
(31)【優先権主張番号】特願２００７－２３５９１６（Ｐ２００７－２３５９１６）
(32)【優先日】平成１９年８月１６日（２００７．８．１６）
(33)【優先権主張国】日本国（ＪＰ）
(71)【出願人】
【識別番号】５０４１１１００４
【氏名又は名称】株式会社システムエグゼ
【住所又は居所】東京都中央区新川２―３―１ セントラルスクエア２Ｆ
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８１９６１
【弁理士】
【氏名又は名称】木内 光春
(72)【発明者】
【氏名】佐藤 勝康
【住所又は居所】東京都中央区新川２丁目３番１号 セントラルスクエア２階 株式会社システムエグゼ事業部内
【テーマコード（参考）】

5B017
5B042

【Ｆターム（参考）】

5B017 AA07 BA08 CA16 
5B042 GB03 HH17 NN04 NN05 NN22 

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(57)【要約】
【課題】本番環境用データの秘匿処理を少ないリソースで正確に実現する。
【解決手段】特徴記憶部４２に、データベース４１に記憶されている本番環境用データの項目名、項目の属性及び実データの書式に関する特徴記述を、そのポイントと共に記憶する。この特徴記述は、各データの特徴のパターンを正規表現により記述する。ポイント計数部１１は、特徴判定部１０によって、項目名、その属性、その項目から抽出されたサンプルデータと特徴記述とが一致した場合に、その項目に対してポイントを計数する。データ内容判定部１２は、ポイントが一定値に達した場合に、その項目のデータが前記特徴を有する既知の種類のデータであると判定する。データ内容判定部１２によってデータの特徴が判定された項目に属するデータについて、そのデータの一部または全部をテストデータに置換する。テストデータは本番環境へ直接転送したり、任意のファイル形式で出力する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のデータを項目別に分類したテーブル形式で記憶するデータベースと、
既知の種類のデータについてそのデータの有する特徴のパターンを正規表現により記述した形式で記憶すると共に、その特徴について予め定められたポイントを記憶する特徴記憶部と、
前記データベースに記憶されているデータの中から、各項目別に複数のサンプルデータを抽出し、それぞれのサンプルデータが前記特徴記憶部に記憶されている正規表現により記述したパターンに適合するか否かを判定する特徴判定部と、
この特徴判定部によって前記各サンプルデータに前記各項目に特有の特徴が検出された場合に、その項目に対して、検出された特徴について予め定められたポイントを計数するポイント計数部と、
前記ポイント計数部によって計数されたポイントが一定値に達した場合に、そのサンプルデータが属する項目のデータが、前記特徴を有する既知の種類のデータであることを判定するデータ内容判定部と、
データベースに記憶されているデータ中の、前記データ内容判定部によってデータの特徴が判定された項目に属するデータについて、判定されたデータ内容に基づいてそのデータの一部または全部を秘匿用データに置換するデータ変換部と、
を有することを特徴とするテストデータ作成装置。
【請求項２】
前記特徴記憶部が、既知の項目名に特有の特徴と、その特徴についてのポイントを記憶するものであり、
前記特徴判定部が、データベースに記憶されているテーブル形式の項目名を抽出し、この項目名が前記記憶部に記憶されている既知の項目名に関する特徴を有するか否かを分析するものであって、
前記ポイント計数部が、前記サンプルデータのポイントと共に、前記特徴判定部によって前記項目名に既知の項目名に特有の特徴が検出された場合に、その項目に対して、検出された特徴について予め定められたポイントを計数するものであることを特徴とする請求項１に記載のテストデータ作成装置。
【請求項３】
前記データベースが、テーブル形式で記憶されたデータの各項目ごとに、その項目に属するデータのデータ形式を項目の属性として記憶するものであり、
前記データ内容判定部が、前記サンプルデータ及び／または項目に基づくポイントと共に、この項目の属性と既知のデータのデータ構造との比較結果に基づいて、この項目に属するデータのデータ構造を判定するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテストデータ作成装置。
【請求項４】
前記データ変換部が、既知のデータの種類ごとに、データベース内に記憶されているデータの一部または全部を置換するための置換ルールと、この置換ルールが使用するダミーデータとを記憶した変換データ記憶部を参照して、データの変換を行うものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のテストデータ作成装置。
【請求項５】
前記特徴記憶部が、その内部に記憶されている正規表現によって表現された特徴のパターンを、その正規表現の記述を変更することにより修正するための特徴修正部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のテストデータ作成装置。
【請求項６】
前記データ内容判定部が、前記ポイント計数部によって計数されたサンプルデータのポイントと、前記ポイント計数部によって計数された項目名及び／または項目の属性のポイントとについて、その重み付けを変更するための重み付け変更部を有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のテストデータ作成装置。
【請求項７】
複数種類のデータを項目別に分類したテーブル形式で記憶するデータベースに記憶されているデータの中から複数のサンプルデータを抽出し、これらのサンプルデータが既知の種類のデータの有する特徴を有するか否かを、前記サンプルデータと既知のデータの特徴を正規表現で記述した特徴記述と比較することで判定する処理と、
前記判定処理によって前記各サンプルデータに前記既知の種類のデータに特有の特徴が検出された場合に、そのサンプルデータが記憶されている項目に対して、検出された特徴について予め定められたポイントを計数する処理と、
前記ポイント計数処理によって計数されたポイントが一定値に達した場合に、そのサンプルデータが属する項目のデータが、前記既知の種類のデータであると判定する処理と、
前記データベース中の前記判定処理によって既知の種類のデータであると判定された項目に属する複数のデータの一部もしくは全部をについて、判定された既知の種類のデータの特徴に従って、そのデータ内容の一部または全部を秘匿用データに変換する処理と、
を有することを特徴とするテストデータ作成方法。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－２０６８１（Ｐ２００９－２０６８１Ａ）
(43)【公開日】平成２１年１月２９日（２００９．１．２９）
(54)【発明の名称】画像形成装置、在庫管理端末装置、及び在庫管理システム
(51)【国際特許分類】

   G06F   3/12     (2006.01)
   B41J  29/38     (2006.01)
   B65G   1/137    (2006.01)
   G06K   7/00     (2006.01)
   G03G  21/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F  3/12        K
   B41J 29/38        Z
   B65G  1/137       A
   G06K  7/00        U
   G03G 21/00    396  
   G03G 21/00    510  

【審査請求】未請求
【請求項の数】９
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】２９
(21)【出願番号】特願２００７－１８２４１８（Ｐ２００７－１８２４１８）
(22)【出願日】平成１９年７月１１日（２００７．７．１１）
(71)【出願人】
【識別番号】５９１０４４１６４
【氏名又は名称】株式会社沖データ
【住所又は居所】東京都港区芝浦四丁目１１番２２号
(71)【出願人】
【識別番号】５９４２０２３６１
【氏名又は名称】株式会社沖データシステムズ
【住所又は居所】福島県福島市庄野字立田１番地１
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８２０５０
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 幸男
(72)【発明者】
【氏名】飯島 治
【住所又は居所】福島県福島市庄野字立田１番地１ 株式会社沖データシステムズ内
【テーマコード（参考）】

2C061
2H027
3F022
5B021
5B072

【Ｆターム（参考）】

2C061 AP01 AP07 AQ06 HJ08 HP00 
2H027 DD00 EJ08 EJ13 EJ15 HB05 HB13 HB14 HB17 
3F022 MM21 PP02 PP04 
5B021 BB10 NN00 PP01 QQ06 
5B072 CC04 CC24 DD02 

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(57)【要約】
【課題】 画像形成装置１１０の消耗品在庫管理システム４００において入力作業の煩わしさを排除すること。
【解決手段】 画像読取部１１４は、消耗品情報が組み込まれた多次元コードを読み取り、コード解析手段１１４１は、画像読取部１１４で読み取った多次元コードを解析し、データ抽出部１１９は、コード解析手段１１４１で解析した解析データから所定の項目を抽出し、通信制御部１１８は、データ抽出部１１９で抽出された項目に基づいて電子メールデータを在庫管理端末装置１２１へ送信する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品情報が組み込まれた多次元コードを読み取る画像読取部と、
前記画像読取部で読み取った多次元コードを解析するコード解析部と、
前記コード解析部で解析した解析データから所定の項目を抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部で抽出された項目に基づいて電子メールデータを外部端末装置へ送信する通信制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部装置により送信された電子メールを受信する通信制御部と、
前記通信制御部が受信した電子メールデータを解析し、消耗品情報を抽出するメール制御部と、
前記メール制御部が抽出した消耗品情報から所定の項目を抽出し、該項目に基づいて在庫管理を行う在庫管理部とを備えることを特徴とする在庫管理端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置と請求項２に記載の在庫管理端末装置とを通信接続してなることを特徴とする、画像形成装置から消耗品情報を在庫管理端末装置に送信して管理する在庫管理システム。
【請求項４】
前記請求項１に記載の画像形成装置は、更に、前記コード解析部で解析した解析データから電子メールデータを生成するメール制御部を備えることを特徴とする請求項３に記載の在庫管理システム。
【請求項５】
画像形成装置が有するＣＰＵの負荷率の値に基づいて、処理の内容を振り分ける負荷検知部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像読取部が読み取った多次元コードのデータ内容に基づいて前記通信制御部が送信する電子メールデータに含まれるメール内容の変更判断を行う判断部を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
多次元コードを解析するコード解析部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の在庫管理端末装置。
【請求項８】
前記多次元コードはバーコードであることを特徴とする請求項１、２、５、６、７のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記多次元コードはバーコードであることを特徴する請求項３、または請求項４に記載の在庫管理システム。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－２３８２４（Ｐ２００９－２３８２４Ａ）
(43)【公開日】平成２１年２月５日（２００９．２．５）
(54)【発明の名称】在庫管理支援システム、及び、在庫管理方法
(51)【国際特許分類】

   B65G  61/00     (2006.01)
   G06Q  50/00     (2006.01)
   G06Q  30/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   B65G 61/00    426  
   G06F 17/60    126 E
   G06F 17/60    302 A
   G06F 17/60    320  
   G06F 17/60    318 G

【審査請求】未請求
【請求項の数】１２
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１２
(21)【出願番号】特願２００７－１９１０４７（Ｐ２００７－１９１０４７）
(22)【出願日】平成１９年７月２３日（２００７．７．２３）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
【住所又は居所】東京都港区芝浦一丁目１番１号
(71)【出願人】
【識別番号】５９４１６４５４２
【氏名又は名称】東芝メディカルシステムズ株式会社
【住所又は居所】栃木県大田原市下石上１３８５番地
(71)【出願人】
【識別番号】５９４１６４５３１
【氏名又は名称】東芝医用システムエンジニアリング株式会社
【住所又は居所】栃木県大田原市下石上１３８５番地
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８１４１１
【弁理士】
【氏名又は名称】三澤 正義
(72)【発明者】
【氏名】金田 明義
【住所又は居所】栃木県大田原市下石上１３８５番地 東芝医用システムエンジニアリング株式会社内

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(57)【要約】
【課題】ＰＥＴで用いる放射線薬剤に無駄を発生しないように在庫管理を支援するための在庫管理支援システム及び在庫管理方法を提供すること。
【解決手段】核医学診断装置による検査において用いられる、半減期に基づいて減衰する放射線薬剤の在庫量を前記半減期よりも短い間隔で確認して在庫管理を行う在庫管理支援システムであって、検査の予定日時と、検査における放射線薬剤の使用量とを含む検査情報を受け、予定日時、半減期及び検査情報を受けた時点での在庫量に基づいて検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量を求める演算手段１２１と、検査における放射線薬剤の使用量と検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量とを比較し、該在庫量が検査における放射線薬剤の使用量より少ないと判定された場合に報知する報知手段１２２、１０３を備えることを特徴とする。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核医学診断装置による検査において用いられる、半減期に基づいて減衰するＰＥＴ検査用の放射線薬剤の在庫管理を支援する在庫量を前記半減期よりも短い間隔で確認して在庫管理を行う在庫管理支援システムであって、
前記確認時に、検査の予定日時と、前記検査における放射線薬剤の使用量とを含む検査情報を受ける検査情報入力手段と、
前記検査情報及び現時点での放射性薬剤の在庫量に基づいて、前記検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量を求めるものであり、前記半減期よりも短い間隔で前記在庫量を求める演算手段と、
前記検査における放射線薬剤の使用量と前記検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量とを比較し、該在庫量が前記検査における放射線薬剤の使用量より少ないと判定された場合に報知する報知手段を備えることを特徴とする在庫管理支援システム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記確認時点から前記予定日時迄の経過時間を求め、前記経過時間と前記半減期に基づいて減衰率を求め、前記検査情報を受けた前記確認時点での在庫量と前記求めた減衰率との積を求め、前記積を前記検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量とする請求項１に記載の在庫管理支援システム。
【請求項３】
前記演算手段は、前記検査情報を受けた前記確認時点の前に検査が行われていた場合には、該検査における使用後の在庫量、前記使用された日時及び半減期に基づいて前記確認時点での在庫量を求める請求項１または請求項２に記載の在庫管理支援システム。
【請求項４】
前記演算手段は、前記使用された日時から前記検査情報を受けた前記確認時点迄の経過時間を求め、該経過時間と前記半減期に基づいて減衰率を求め、求めた減衰率と前記検査における使用後の在庫量との積を求め、前記積を前記検査情報を受けた時点での在庫量とする請求項３に記載の在庫管理支援システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記少ないと判定された在庫量と、前記検査における放射線薬剤の使用量とを報知する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の在庫管理支援システム。
【請求項６】
前記演算手段は、前記検査が複数あってそれらの前記検査情報を受けた場合には、前記複数の検査のそれぞれについてその検査の予定日時、前記半減期及び各検査における放射線の使用量に基づいてその検査の予定日時の使用直前における放射線薬剤の在庫量を求め、
前記報知手段は、それぞれの検査について放射線薬剤の使用量とその検査の予定日時の使用直前における放射線薬剤の在庫量とを比較し、該在庫量がその検査における放射線薬剤の使用量より少ないと判定された場合に報知する請求項１に記載の在庫管理支援システム。
【請求項７】
前記演算手段は、その検査の前の検査の予定日時からその検査の予定日時迄の経過時間を求め、前記経過時間と前記半減期に基づいて減衰率を求め、前記前の検査の予定日時の使用直前における在庫量とそのときの使用量との差と前記求めた減衰率との積を求め、前記積をその検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量とする請求項６に記載の在庫管理支援システム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記少ないと判定された在庫量と、その検査における放射線薬剤の使用量及びその検査を行う検査日にその検査以降に行われる検査の予定日時及び放射線薬剤の使用量とを報知する請求項６または請求項７に記載の在庫管理支援システム。
【請求項９】
前記受けた検査の予定日時と、前記検査における放射線薬剤の使用量と、前記演算手段により求めた前記検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶された検査についての予定日時または放射線薬剤の使用量の変更を示す変更情報を受け、前記変更情報に基づいて前記記憶手段に記憶されている予定日時または放射線薬剤の使用量の更新を行うとともに、前記演算手段に対して新たに在庫量を求めさせ、求めた在庫量で前記記憶された前記放射線薬剤の在庫量の更新を行う更新手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記更新後に前記比較を行い、前記在庫量が少ないと判定された場合に前記報知を行う請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の在庫管理支援システム。
【請求項１０】
前記予定時間、使用量、在庫量の少なくとも１つが変更されたときには即時に確認を行うことを特徴とする請求項９記載の在庫管理支援システム。
【請求項１１】
前記更新手段は、前記放射線薬剤の追加日時及び追加量を示す放射線薬剤追加情報を受け、前記放射線薬剤追加情報に基づいて前記記憶手段に記憶された前記放射線薬剤の在庫量の更新をさらに行う請求項９に記載の在庫管理支援システム。
【請求項１２】
核医学診断装置による検査において用いられる、半減期に基づいて減衰する放射線薬剤の在庫量を前記半減期よりも短い間隔で確認して在庫管理を行う在庫管理支援システムを用いた在庫管理方法であって、
前記確認時に検査の予定日時と、前記検査における放射線薬剤の使用量とを含む検査情報を受ける段階と、
前記予定日時、前記半減期及び前記検査情報を受けた前記確認時点での在庫量に基づいて前記検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量を求める段階と、
前記検査における放射線薬剤の使用量と前記検査の予定日時における放射線薬剤の在庫量とを比較する段階と、
前記検査の予定日時における在庫量が前記検査における放射線薬剤の使用量より少ないと判定された場合に報知する段階を含むことを特徴とする在庫管理方法。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－６４２７７（Ｐ２００９－６４２７７Ａ）
(43)【公開日】平成２１年３月２６日（２００９．３．２６）
(54)【発明の名称】基準在庫管理装置
(51)【国際特許分類】

   G05B  19/418    (2006.01)
   G06Q  50/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G05B 19/418       Z
   G06F 17/60    108  

【審査請求】未請求
【請求項の数】７
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】２２
(21)【出願番号】特願２００７－２３１９８９（Ｐ２００７－２３１９８９）
(22)【出願日】平成１９年９月６日（２００７．９．６）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００８９１１８
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 宏明
(72)【発明者】
【氏名】有賀 亮
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 三菱電機株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】町田 健次
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 三菱電機株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】天明 和幸
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 三菱電機株式会社内
【テーマコード（参考）】

3C100

【Ｆターム（参考）】

3C100 AA45 BB01 BB36 BB39 CC01 

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(57)【要約】
【課題】担当者の経験や能力に依存することなく、見込み生産を実施する量産系製品の製品毎の基準在庫数を算出することができる基準在庫管理装置を得ること。
【解決手段】注文時の納期日より納品が遅れた品切れ日および異常判定条件を満たす異常実績日をデータ抽出期間から除外した各日毎の在庫数の中で最小の値を限界在庫数として求める。また、月毎の出荷計画数と月毎の出荷数との差の絶対値を月別の出荷数で除算した値の出荷計画精度期間の平均を月別平均出荷計画精度として算出し、算出した月別平均出荷計画精度に出荷計画精度期間の月別生産実績データの月毎の出荷数の平均値である月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫数を算出する。そして、限界在庫数に計画精度分在庫数を加算して基準在庫数を求める。
【選択図】 図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付毎に各製品の出荷数および在庫数が登録される日別生産実績データテーブルと、月毎に各製品の出荷数および在庫数が登録される月別生産実績データテーブルと、製品に対する注文時の納期日および納品が完了した実納期日が登録される注文実績データテーブルとを記憶する実績データ記憶部と、
製品毎に月毎の生産計画数が登録される計画データテーブルを記憶する計画データ記憶部と、
前記注文実績データテーブルの納期日が予め定められたデータ抽出期間内であって、かつ当該納期日に関連付けられた実納期日が納期日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日として特定する品切れ日特定処理部と、
予め定められた異常判定条件に基づいて異常実績日を特定し、特定した異常実績日および前記品切れ日特定処理部によって特定された品切れ日を前記データ抽出期間から除外する異常値除外処理部と、
前記異常値除外処理部によって異常実績日および品切れ日が除外されたデータ抽出期間内の日付に関連付けられた前記日別生産実績データテーブルの当該製品の在庫数の中で最小の在庫数を当該製品の限界在庫数として抽出する限界在庫抽出部と、
予め定められた出荷計画精度期間の計画データテーブルの月毎の出荷計画数および月別生産実績データの月毎の出荷数に基づいて、月毎の出荷計画数と月毎の出荷数との差の絶対値を月別の出荷数で除算した値の出荷計画精度期間の平均を月別平均出荷計画精度として算出し、算出した月別平均出荷計画精度に前記出荷計画精度期間の月別生産実績データテーブルの月毎の出荷数の平均値である月別平均出荷実績を乗算して計画精度分在庫数を算出する出荷計画精度分在庫算出部と、
前記限界在庫抽出部によって抽出された限界在庫数に前記出荷計画精度分在庫算出部によって算出された計画精度分在庫数を加算して基準在庫数を算出する基準在庫算出部と、
を備えることを特徴とする基準在庫管理装置。
【請求項２】
前記異常判定条件に用いるパラメータを、
新製品の立ち上げ期間を示す直後異常値判定期間、旧製品の収束期間を示す直前異常値判定期間、または製品の出荷数のバラツキの上限値を示すバラツキ判定閾値とし、
前記異常値除外処理部は、
前記直後異常値判定期間内の日付、直前異常値判定期間内の日付、または前記データ抽出期間内の出荷数の標準偏差が前記バラツキ判定閾値以上の日付を異常実績日とすること、
を特徴とする請求項１に記載の基準在庫管理装置。
【請求項３】
前記品切れ日特定処理部は、
前記実納期日が前記納期日に予め定められた要求納期経過日数を加算した日を過ぎた場合に当該納期日を品切れ日として特定すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の基準在庫管理装置。
【請求項４】
製品毎に当該製品の担当者のメールアドレスが登録される製品情報マスタを記憶する製品情報マスタ記憶部と、
製品毎に前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数と前回算出した基準在庫数とが登録される基準在庫数算出結果を記憶する基準在庫算出結果記憶部と、
前記基準在庫数算出結果の基準在庫数および前回算出した基準在庫数と、予め定められた警告発信条件とに基づいて警告発信対象製品であるか否かを判定し、警告発信対象製品と判定した製品に関連付けて製品情報マスタに登録されたメールアドレスに警告発信対象製品と判定した製品の基準在庫数の見直しを要求する警告発信通知を送信する警告発信処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１～３の何れか一つに記載の基準在庫管理装置。
【請求項５】
前記警告発信処理部は、
前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数に対する前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数と前回算出した基準在庫数との差の割合が予め定められた比率閾値以上である製品、当該製品の要求納期遵守率が予め定められた要求納期遵守率下限値以下であってかつ前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数が前回算出した基準在庫数以下である製品、当該製品の要求納期遵守率が予め定められた要求納期遵守率上限値以上であってかつ前記基準在庫算出部が算出した基準在庫数が前回算出した基準在庫数以上である製品、または品切れ日が予め定められた品切れ日連続日数以上連続した製品を警告発信対象製品と判定すること、
を特徴とする請求項４に記載の基準在庫管理装置。
【請求項６】
前記基準在庫数算出結果に登録された製品に対する基準在庫数の分析・修正理由と修正した担当者とが登録される分析・修正理由登録テーブルを記憶する分析・修正理由記憶部と、
前記基準在庫数算出結果および分析・修正理由登録テーブルの内容を表示させ、外部から入力される修正情報に含まれる製品名に関連付けられた前記基準在庫算出結果の基準在庫数を修正情報に含まれる修正値に変更するとともに、修正情報に含まれる製品に対する基準在庫数の分析・修正理由と担当者とを前記分析・修正理由登録テーブルに登録する算出結果分析・修正処理部と、
前記算出結果分析・修正処理部によって修正された基準在庫算出結果、および前記分析・修正理由登録テーブルの登録内容を表示させ、前記算出結果分析・修正処理部によって修正された基準在庫算出結果の基準在庫数の承認を要求する承認部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の基準在庫管理装置。
【請求項７】
製品毎の前記データ抽出期間、前記出荷計画精度期間、前記異常判定条件に用いるパラメータ、および前記要求納期経過日数を記憶するパラメータ記憶部と、
製品毎の前記比率閾値、前記要求納期遵守率下限値、前記要求納期遵守率上限値、および前記品切れ日連続日数を記憶する警告発信基準値記憶部と、
外部から入力される製品毎の前記データ抽出期間、前記出荷計画精度期間、前記異常判定条件に用いるパラメータ、および前記要求納期経過日数を前記パラメータ記憶部に記憶させ、外部から入力された製品ごとの前記比率閾値、前記要求納期遵守率下限値、前記要求納期遵守率上限値、および前記品切れ日連続日数を前記警告発信基準値記憶部に登録する登録部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の基準在庫管理装置。

在庫管理特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－６７５３１（Ｐ２００９－６７５３１Ａ）
(43)【公開日】平成２１年４月２日（２００９．４．２）
(54)【発明の名称】在庫管理方法及び在庫管理システム
(51)【国際特許分類】

   B65G   1/137    (2006.01)
   B65G  61/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   B65G  1/137       A
   B65G 61/00    432  

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】９
(21)【出願番号】特願２００７－２３７９２２（Ｐ２００７－２３７９２２）
(22)【出願日】平成１９年９月１３日（２００７．９．１３）
(71)【出願人】
【識別番号】０００００３２１８
【氏名又は名称】株式会社豊田自動織機
【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
(74)【代理人】
【識別番号】１１００００３９４
【氏名又は名称】特許業務法人岡田国際特許事務所
(72)【発明者】
【氏名】早川 誠
【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会社豊田自動織機内
【テーマコード（参考）】

3F022

【Ｆターム（参考）】

3F022 AA15 EE02 FF01 JJ01 LL01 LL02 LL06 LL12 MM05 MM08 MM12 MM17 MM22 MM27 MM28 MM35 

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(57)【要約】
【課題】平置きエリアで段積みされた荷のロケーション管理に係るコストを低減する。
【解決手段】荷役車両１３に設けられて平置きエリア１０の路面１１上の複数の位置に対応する位置情報ＩＤ１２を読取る位置情報読取装置１４と、路面１１上の複数の位置に段積みされた荷の在庫を管理する在庫管理装置１６と、在庫管理装置１６に設けられかつ各位置の荷の段数情報を在庫データとして記憶する記憶装置１７とを備える。在庫管理装置１６は、荷役車両１３に設けられた位置情報読取装置１４により読取った路面１１上の各位置に対応する位置情報ＩＤ１２と、その位置情報ＩＤ１２を基に記憶装置１７の在庫データから読取った既存の荷の段数情報とに基づいて、荷役後の荷の位置と段数とを認識するとともにその位置の荷の段数情報を記憶装置１７に在庫データとして記憶する。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平置きエリアの路面上の複数の位置に段積みされた荷の在庫を在庫管理装置により管理する在庫管理方法であって、
前記在庫管理装置は、荷役車両に設けられた位置情報読取装置により読取った前記路面上の各位置に対応する位置情報とその位置の既存の荷の段数情報とに基づいて、荷役後の荷の位置と段数とを認識することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の在庫管理方法であって、
前記在庫管理装置は、荷役車両に設けられた荷識別装置により読取った荷の識別情報に基づいて同時に荷役する荷の段数を認識することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項３】
荷役車両に設けられて平置きエリアの路面上の複数の位置に対応する位置情報を読取る位置情報読取装置と、
前記路面上の複数の位置に段積みされた荷の在庫を管理する在庫管理装置と、
前記在庫管理装置に設けられかつ各位置の荷の段数情報を在庫データとして記憶する記憶装置と
を備え、
前記在庫管理装置は、荷役車両に設けられた位置情報読取装置により読取った前記路面上の各位置に対応する位置情報と、その位置情報を基に前記記憶装置の在庫データから読取った既存の荷の段数情報とに基づいて、荷役後の荷の位置と段数とを認識するとともにその位置の荷の段数情報を前記記憶装置に在庫データとして記憶する
ことを特徴とする在庫管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の在庫管理システムであって、
荷役車両に設けられて前記荷の識別情報を読取る荷識別装置を備え、
前記在庫管理装置は、荷役車両に設けられた荷識別装置により読取った荷の識別情報に基づいて同時に荷役する荷の段数を認識することを特徴とする在庫管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の在庫管理方法であって、
前記荷の識別情報がＲＦＩＤタグであり、前記荷識別装置が前記ＲＦＩＤタグを読取るＲＦＩＤ読取装置であることを特徴とする在庫管理システム。