フィリエイト特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１５７６０９（Ｐ２００９－１５７６０９Ａ）
(43)【公開日】平成２１年７月１６日（２００９．７．１６）
(54)【発明の名称】実店舗アフィリエイトシステム、実店舗アフィリエイト方法、通信装置、アフィリエイト管理装置、電子クーポン
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)
   G06Q  50/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    326  
   G06F 17/60    ZEC  
   G06F 17/60    324  
   G06F 17/60    140  

【審査請求】未請求
【請求項の数】５
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１５
(21)【出願番号】特願２００７－３３４４７９（Ｐ２００７－３３４４７９）
(22)【出願日】平成１９年１２月２６日（２００７．１２．２６）
(71)【出願人】
【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００６６９８０
【弁理士】
【氏名又は名称】森 哲也
(74)【代理人】
【識別番号】１０００７５５７９
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 嘉昭
(74)【代理人】
【識別番号】１００１０３８５０
【弁理士】
【氏名又は名称】崔 秀▲てつ▼
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１２８６３
【弁理士】
【氏名又は名称】阪間 和之
(72)【発明者】
【氏名】中村 俊輔
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
(72)【発明者】
【氏名】内田 渉
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
(72)【発明者】
【氏名】宮崎 雄一朗
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
(72)【発明者】
【氏名】黒宮 寧
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内

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(57)【要約】
【課題】実店舗購入についてのアフィリエイト・プログラムを有効に実現する。
【解決手段】商品を紹介するコンテンツを含むＷｅｂページに電子クーポンをリンク付けしておく。そのＷｅｂページを見て、その電子クーポンダウンロード後に実店舗に来訪したユーザが、その商品を購入した場合、実店舗内でダウンロードした電子クーポンに関する情報と照合し、アフィリエイト成立とする。コミュニティサイトなどでのクチコミ情報を元に実店舗で購入した場合についても、アフィリエイト・プログラムを適用できる。
【効果】電子クーポンを用いるので、それを実店舗に持参するインセンティブが高く、アフィリエイト成立の可能性が高い。さらに、常に持ち歩く携帯電話機などの通信装置にダウンロードするので、この点からもアフィリエイト成立の可能性が高い。また、一般の個人についてもアフィリエイト・プログラムを適用できる。
【選択図】 図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払い手段とを含むことを特徴とする実店舗アフィリエイトシステム。
【請求項２】
商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得するステップと、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得するステップと、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合ステップと、前記照合ステップにおける照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払いステップとを含むことを特徴とする実店舗アフィリエイト方法。
【請求項３】
商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得する手段とを含み、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報との照合のための処理を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において取得された前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合手段とを含み、前記照合手段の照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払い手段とを含むことを特徴とするアフィリエイト管理装置。
【請求項５】
商品を紹介するクチコミ情報が記載されたＷｅｂページを経由して取得することが可能な電子クーポンであって、前記Ｗｅｂページを作成したユーザを特定するためのユーザＩＤを含むことを特徴とする電子クーポン。

アフィリエイト特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－１８７４５１（Ｐ２００９－１８７４５１Ａ）
(43)【公開日】平成２１年８月２０日（２００９．８．２０）
(54)【発明の名称】アフィリエイトシステム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)
   G06Q  50/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    326  
   G06F 17/60    ZEC  

【審査請求】未請求
【請求項の数】３
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】６
(21)【出願番号】特願２００８－２８９５３（Ｐ２００８－２８９５３）
(22)【出願日】平成２０年２月８日（２００８．２．８）
(71)【出願人】
【識別番号】５０８０４１３６７
【氏名又は名称】前田 徹
【住所又は居所】千葉県船橋市本中山４丁目５番１号４０８号室
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９７１８０
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 均
(74)【代理人】
【識別番号】１００１１０９１７
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 亨
(74)【代理人】
【識別番号】１００１５６８３４
【弁理士】
【氏名又は名称】橋村 一誠
(74)【代理人】
【識別番号】１００１４７３９３
【弁理士】
【氏名又は名称】堀江 一基
(74)【代理人】
【識別番号】１００１４６６３９
【弁理士】
【氏名又は名称】船本 康伸
(72)【発明者】
【氏名】前田 徹
【住所又は居所】千葉県船橋市中山４丁目５番１号４０８号室

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(57)【要約】
【課題】 本発明は、事業者及び利用者の双方にとって有益なアフェリエイトプログラムを提供することで、年金問題等の社会的不安を解消するとともに、ホームページ運営者及び広告主である事業者の信頼性を向上し、宣伝効果を高めることを目的としている。
【解決手段】 ホームページ運営者が、広告主とのアフェリエイトプログラムの会員登録するステップと、ホームページ運営者が、広告主から提供されるサービスに関するバナー広告を選択し、バナー広告を自己のホームページに貼付するステップと、ユーザーがバナー広告に貼付されたホームページを読み出すとともに、このホームページからバナー広告の広告主のホームページに移動してそのサービスについて広告主と取引するステップと、広告主が、当該サービスについてユーザーとの取引が成立した際に、ホームページ運営者にその成功報酬を支払うステップとを備え、ホームページ運営者が、広告主より得た成功報酬の一部を公共目的のために保存することを特徴とする
【選択図】 図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームページ運営者が、広告主とのアフェリエイトプログラムの会員登録するステップと、
ホームページ運営者が、広告主から提供されるサービスに関するバナー広告を選択し、バナー広告を自己のホームページに貼付するステップと、
ユーザーがバナー広告に貼付されたホームページを読み出すとともに、このホームページからバナー広告の広告主のホームページに移動してそのサービスについて広告主と取引するステップと、
広告主が、当該サービスについてユーザーとの取引が成立した際に、ホームページ運営者にその成功報酬を支払うステップとを備え、
ホームページ運営者が、広告主より得た成功報酬の一部を公共目的のために保存することを特徴とする、社会貢献アフェリエイトシステム。
【請求項２】
上記アフェリエイトシステムは、会計システムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記アフェリエイトシステムは、課金システムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。

顧客情報特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００８－１０２７５５（Ｐ２００８－１０２７５５Ａ）
(43)【公開日】平成２０年５月１日（２００８．５．１）
(54)【発明の名称】顧客情報管理システム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  10/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    172  
   G06F 17/60    502  
   G06F 17/60    506  
   G06F 17/60    510  

【審査請求】未請求
【請求項の数】４
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】８
(21)【出願番号】特願２００６－２８４９３７（Ｐ２００６－２８４９３７）
(22)【出願日】平成１８年１０月１９日（２００６．１０．１９）
(71)【出願人】
【識別番号】５０５３８７６０２
【氏名又は名称】Ｋｎｅｔ株式会社
【住所又は居所】埼玉県行田市大字持田２．２２１番地
(74)【代理人】
【識別番号】１０００７６１６３
【弁理士】
【氏名又は名称】嶋 宣之
(72)【発明者】
【氏名】野村 泰豪
【住所又は居所】埼玉県行田市大字持田２．２２１番地 Ｋｎｅｔ株式会社内
(72)【発明者】
【氏名】馬場 朝村
【住所又は居所】埼玉県行田市大字持田２．２２１番地 Ｋｎｅｔ株式会社内

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(57)【要約】
【課題】 顧客特定情報と、顧客の携帯電話機のメールアドレスとの対応付けを簡単にできるようにする。
【解決手段】 顧客用の携帯電話機１と、データ処理部２と、データ処理部２に接続し、顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力部４と、データ出力部５と、顧客情報記憶部３とからなり、データ処理部２は、顧客特定情報入力部４を介して入力された顧客特定情報を、特定のＵＲＬに組み込んで二次元コードを生成し、それを、データ出力部５から出力させるとともに、上記特定のＵＲＬにアクセスがあったとき、このＵＲＬに組み込まれた顧客特定情報を特定し、特定した顧客特定情報を受信した携帯電話機のメールアドレスに対応付けて顧客情報記憶部３に記憶させる機能を備え、上記携帯電話機は、データ出力部５から出力された二次元コードを読み取って特定のＵＲＬにアクセスするとともに、このＵＲＬに対して電子メールを送信する機能を備えた。
【選択図】 図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信機能を有する顧客用の携帯電話機と、データ処理部と、このデータ処理部に接続し、顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力部と、データ出力部と、顧客情報記憶部とからなり、上記データ処理部は、上記顧客特定情報入力部を介して入力された顧客特定情報を、自身が管理する特定のＵＲＬ（uniform resource locator）に組み込んで二次元コードを生成する機能と、生成した二次元コードを、上記データ出力部から出力させる機能と、上記特定のＵＲＬにアクセスがあったとき、このＵＲＬに組み込まれた顧客特定情報を特定する機能と、上記特定のＵＲＬに関連して受信した電子メールから携帯電話機のメールアドレスを特定する機能と、特定したメールアドレスを上記特定した顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部に記憶させる機能とを備え、上記携帯電話機は、上記データ出力部から出力された二次元コードを読み取って特定のＵＲＬにアクセスするとともに、このＵＲＬに関連して電子メールを送信する機能とを備えたことを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
上記データ処理部に接続したデータ入力部を備え、データ処理部は、データ入力部から入力された購入履歴情報を、顧客特定情報入力部から入力された顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部に記憶させる機能を備えた請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
顧客用の携帯電話機は、電話機固有の電話機ＩＤを記憶し、この電話機ＩＤを発信する機能を有するＩＣを備えるとともに、上記顧客特定情報入力部は、上記ＩＣが発信する電話機ＩＤを顧客特定情報として受信する機能を備えた請求項１または２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
上記顧客特定情報入力部は、顧客の指紋データを読み取って、それを顧客特定情報としてデータ処理部へ入力する機能を備えた請求項１～３のいずれか１に記載の顧客情報管理システム。

顧客情報特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

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(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００８－１８１２８４（Ｐ２００８－１８１２８４Ａ）
(43)【公開日】平成２０年８月７日（２００８．８．７）
(54)【発明の名称】顧客情報仲介システム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    316  

【審査請求】未請求
【請求項の数】１
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１６
(21)【出願番号】特願２００７－１３５７５（Ｐ２００７－１３５７５）
(22)【出願日】平成１９年１月２４日（２００７．１．２４）
(71)【出願人】
【識別番号】５０１２８１０７６
【氏名又は名称】株式会社ヤードスティック
【住所又は居所】大阪府茨木市目垣１丁目２３番１２号
(72)【発明者】
【氏名】山代谷 哲男
【住所又は居所】大阪府吹田市青山台三丁目２８番１２号

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(57)【要約】　　　（修正有）
【課題】登録された顧客の持つ要望情報と要望情報の入手を希望する企業との情報の流通を仲介するシステムを提供する。
【解決手段】インターネットのホームページ上で登録顧客が自らの要望にあった地域を指定した要望情報を登録し、前記の地域に契約した複数の契約者にその要望情報を伝達できるようにするとともに，企業が簡易にそれらの 要望情報を閲覧し、また、その要望情報に対して自らの希望する内容で入札出来るようにし、登録顧客は、インターネットにより入札があったことの伝達をうけ、またその入札を行った複数の企業の入札情報を閲覧でき、その中から自らの要望にあった企業を決定でき、その決定内容を企業に伝達出来るようにし、企業は、決定顧客情報の通知を受けられるようにした顧客情報仲介システムである。
【選択図】図１

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録顧客情報データベース100、要望情報データベース101、地域別の契約者情報データベース102、システムの利用情報データベース103、をデータベース管理機能104によって管理するようにしたネットワークを介して接続される顧客要望情報仲介システムであって，顧客が自らの情報を登録する手段1と登録された顧客を確かめるための認証手段2と登録された顧客が、自ら要望する地域を限定した情報を登録する手段3とその情報を閲覧できる手段4と地域別に契約者が登録できる手段8と登録された契約者を確かめるための認証手段9と前期顧客の地域別要望情報を、その地域に登録された契約者に通知する手段11と契約者が、自らの登録した地域の複数の顧客の要望情報を閲覧できる手段10と、契約者が前記の要望情報に対して個々に入札できる手段12と、入札のあった要望情報に対して、契約者の入札情報をその要望情報を登録した登録顧客に通知する手段15と、契約者の入札情報の中から、登録顧客が、一つを選択決定する手段6と決定により選択された契約者に実施決定を通知する手段13と登録顧客の登録情報の一部を通知する手段14と、前記登録顧客に決定した契約者の登録情報の一部を通知する手段17と、登録のない一般顧客が、登録顧客の登録した要望情報の一部、並びに、契約者の入札状況の一部を閲覧出来る手段15とシステムを管理する手段16を備えたことを特徴とする顧客情報仲介システム。

顧客情報特許

（書誌＋要約＋請求の範囲）

---

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００９－４８５３８（Ｐ２００９－４８５３８Ａ）
(43)【公開日】平成２１年３月５日（２００９．３．５）
(54)【発明の名称】顧客情報取引システム、顧客情報取引方法、サーバ及びプログラム
(51)【国際特許分類】

   G06Q  30/00     (2006.01)

【ＦＩ】

   G06F 17/60    330  
   G06F 17/60    324  
   G06F 17/60    326  

【審査請求】未請求
【請求項の数】１２
【出願形態】ＯＬ
【全頁数】１５
(21)【出願番号】特願２００７－２１５９０２（Ｐ２００７－２１５９０２）
(22)【出願日】平成１９年８月２２日（２００７．８．２２）
(71)【出願人】
【識別番号】５００２５７３００
【氏名又は名称】ヤフー株式会社
【住所又は居所】東京都港区六本木六丁目１０番１号
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９００３３
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司
(74)【代理人】
【識別番号】１０００９３０４５
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 良男
(72)【発明者】
【氏名】影山 工
【住所又は居所】東京都港区六本木六丁目１０番１号 ヤフー株式会社内

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(57)【要約】
【課題】顧客情報を使用してストアから顧客へ販売情報をリコメンドして電子商取引が行われる場合に、顧客に利益が生じるようにする。
【解決手段】電子商取引システム１００において、顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付け、広告配信部２１３は許諾された顧客情報に基づいて、ストアごとの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信し、売買管理部２０３は前記顧客宛に配信された広告情報に基づいて端末１ａ、１ｂ…から送信される当該顧客からの購入指示情報を受け付け、ポイント還元部２０４は前記受け付けられた前記広告情報による顧客からの購入指示情報に基づいて当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与する。
【選択図】図２

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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に接続され、電子商取引に係る購入指示情報を送信する端末と、ストアごとの商品又はサービスへの前記購入指示情報を顧客ごとの顧客情報に関連付けて管理するサーバと、を含む顧客情報取引システムにおいて、
前記サーバは、
顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付ける受付手段と、
前記許諾された前記顧客情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信する配信手段と、
前記顧客宛に配信された広告情報に対する前記端末から送信される当該顧客からの購入指示情報を受信する購入指示受信手段と、
前記受信された前記広告情報に対する顧客からの購入指示情報に基づいて、当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と、
を備える顧客情報取引システム。
【請求項２】
前記ポイント付与手段により付与されるポイント情報は、電子商取引の金銭に換えて使用されうるポイント値である請求項１に記載の顧客情報取引システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記顧客の電子商取引に係る購入の履歴情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記配信手段は、前記記憶手段に記憶された顧客の履歴情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を当該顧客宛に配信する請求項１又は２に記載の顧客情報取引システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記顧客への前記ポイント付与手段によるポイント付与の履歴情報を更に記憶し、
前記配信手段は、前記記憶手段に記憶された顧客のポイント付与の履歴情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を当該顧客宛に配信する請求項３に記載の顧客情報取引システム。
【請求項５】
前記ポイント付与手段は、前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて前記ポイント情報を付与する請求項３又は４に記載の顧客情報取引システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記配信手段により配信される広告情報ごとにポイントの付与具合を設定する付与ポイント設定手段を更に備え、
前記ポイント付与手段は、前記付与ポイント設定手段により設定された付与具合に基づいたポイント情報を付与する請求項１～５のいずれか一項に記載の顧客情報取引システム。
【請求項７】
前記配信手段は、前記付与ポイント設定手段により設定されたポイントの付与具合を前記広告情報に含めて配信する請求項６に記載の顧客情報取引システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記顧客の顧客情報の広告情報への利用の許諾をストアごとに行う設定手段を更に備え、
前記配信手段は、前記設定手段により利用の許諾設定されたストアの商品又はサービスについての広告情報を前記顧客宛に配信する請求項１～７のいずれか一項に記載の顧客情報取引システム。
【請求項９】
自ストアの広告情報を配信する前記配信手段を有するストアサーバを前記ストアごとに備え、
前記顧客情報を管理するとともに、前記設定手段、当該設定手段による利用の許諾設定されたストアサーバへ前記顧客情報を送信する送信手段、前記受付手段、前記ポイント付与手段を有する管理サーバを備える請求項８に記載の顧客情報取引システム。
【請求項１０】
互いに通信可能に接続され、電子商取引に係る購入指示情報を送信する端末と、ストアごとの商品又はサービスへの前記購入指示情報を顧客ごとの顧客情報に関連付けて管理するサーバと、を含む電子商取引システムの顧客情報取引方法であって、
顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付け、当該許諾された前記顧客情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信し、前記顧客宛に配信された広告情報に対する前記端末から送信された当該顧客からの購入指示情報を受け付け、この受け付けられた前記広告情報に対する顧客からの購入指示情報に基づいて、当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与する顧客情報取引方法。
【請求項１１】
ストアごとの商品又はサービスへ送信された購入指示情報を顧客ごとの顧客情報に関連付けて管理するサーバであって、
顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付ける受付手段と、
前記許諾された前記顧客情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信する配信手段と、
前記顧客宛に配信された広告情報に対して送信される当該顧客からの購入指示情報を受信する購入指示受信手段と、
前記受信された前記広告情報に対する顧客からの購入指示情報に基づいて、当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段と、
を備えるサーバ。
【請求項１２】
ストアごとの商品又はサービスへ送信された購入指示情報を顧客情報に関連付けて管理するサーバのコンピュータを、
顧客へのポイント付与の代償として当該顧客の顧客情報の広告配信への利用の許諾を受け付ける受付手段、
前記許諾された前記顧客情報に基づいて、前記ストアごとの商品又はサービスの広告情報を顧客宛に配信する配信手段、
前記顧客宛に配信された広告情報に対して送信される当該顧客からの購入指示情報を受信する購入指示受信手段、
前記受信された前記広告情報に対する顧客からの購入指示情報に基づいて、当該顧客の顧客情報に電子商取引に係るポイント情報を付与するポイント付与手段、
として機能させるためのプログラム。